釜石市議会 2021-12-15
12月15日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第５号） 令和３年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年12月15日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 令和３年12月15日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 2050年
カーボンニュートラルに向けた取組みについて ２番
磯崎翔太議員 (2) 図書館運営について 〃 (3)
子ども医療費の
助成対象拡大等について 〃 ６ (1)
温室効果ガス排出削減について ３番
三浦一泰議員 (2) 教職員の働き方改革について 〃 ７ (1)
デジタル社会の構築について 13番
細田孝子議員 (2)
健康福祉行政について 〃 (3)
投票環境整備について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………88第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 2050年
カーボンニュートラルに向けた取組みについて ２番
磯崎翔太議員……〃 (2) 図書館運営について 〃 ……90 (3)
子ども医療費の
助成対象拡大等について 〃 ……91 ６ (1)
温室効果ガス排出削減について ３番
三浦一泰議員… 106 (2) 教職員の働き方改革について 〃 ……〃 ７ (1)
デジタル社会の構築について 13番
細田孝子議員… 125 (2)
健康福祉行政について 〃 … 126 (3)
投票環境整備について 〃 … 125
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（17名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 15番 水野昭利君 16番 佐々木義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副
市長事務取扱市民生活部長 晴山真澄君
総務企画部長 佐々木 勝君
保健福祉部長 小笠原勝弘君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 熊谷充善君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君
まちづくり課長 平野敏也君
まちづくり課図書館長 川畑広恵君 市民課長 三浦 薫君
生活環境課長 和賀利典君 健康推進課長 鈴木伸二君 子ども課長 千葉裕美子君 統括保健師 佐々木尊子君 商工観光課長 猪又博史君 水産農林課長 小山田俊一君 会計管理者 小池幸一君
水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 紺田和枝君
教育委員会総務課長 山崎博美君
学校教育課長 佐々木 誠君
学校教育課主幹 奥村謙治君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。 釜石市議会は、申合せにより
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、４番川嶋昭司君、５番野田忠幸君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ２番磯崎翔太君、登壇願います。 〔２番磯崎翔太君登壇〕
◆２番（磯崎翔太君） 創政会の磯崎翔太です。 本日の質問は、大きく分けて３点です。 １点目は、2050年
カーボンニュートラルに向けた取組について、２点目は、図書館の運営について、３点目は、
子ども医療費の
助成対象拡大等についてです。 初めに、2050年
カーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いいたします。 本年、10月29日に、当市は、市民一人一人が今置かれている現状を把握し、危機感を持って行動していく必要があるため、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明し、省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの導入を促進し、地域経済や市民の生活の向上に向け、市民、事業者、行政が一丸となり、脱炭素社会を目指すことを宣言いたしました。 グラスゴーで10月31日に始まった
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、通称ＣＯＰ26は11月13日に終了いたしました。ＣＯＰ26の主な成果としては、産業革命前からの気温上昇幅について1.5度を目標とする旨が公式文書に明記されたほか、先進国から途上国に対する支援の必要性が指摘されることなどが挙げられます。特にも世界全体で気温上昇幅1.5度を目指すことが確認された点が重要となります。既に１度以上気温が上昇している現在の状態から、この目標を達成するためには、大胆な変革や対応を必要とすることを指摘しております。 このように、世界各国が環境の保護、気候変動の抑止に動く中でも、当市は海、山、川に囲まれた自然環境を未来の子供たちにどのように引き継いでいくのかが課題となっております。現時点での当市の取組は、令和５年３月策定予定である釜石市
環境基本計画並びに
地球温暖化対策実行計画に、2050年までに
二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを盛り込むとしております。また、具体的な施策等については、今後の検討を要するとしておりますが、
再生可能エネルギーの活用、デジタル技術を活用した電気の
ネットワーク化、グリーン・ブルーカーボンクレジットの活用、３Ｒの推進などが検討されているとのことであります。 これら検討中の事業の中でも、地方自治体が積極的に活用可能な制度の一つに、
Ｊ－クレジット制度が挙げられます。国が認証する
Ｊ－クレジット制度とは、
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組によるＣＯ２などの
温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、本制度により創出されたクレジットは、低
炭素社会実行計画の目標達成や
カーボンオフセットなど、様々な用途に活用できるとされております。
温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる事業の実施例としては、植林や間伐等による適切な森林管理などが求められております。 去る平成30年５月に、
森林経営管理法が成立し、平成31年４月から、
森林経営管理制度の運用が始まりました。戦後に植林され、伐採すべき時期を迎えた森林を適切に経営管理することで、
地球温暖化防止のためのＣＯ２吸収源としての機能を増進させること、多様な生き物の暮らす場として健全に整備し、災害の発生も防止すること、森林資源を有効に活用して地域の林業を活性化し、地域経済の発展を図ることを目的としております。 現状として、個人の所有する森林は経営管理の行き届いていない森林が多いことから、
森林経営管理法では、森林を適切に経営管理する義務は森林所有者にあることが明記されました。その上で、市が森林所有者の経営管理に関する意向を調査し、森林所有者が希望する場合は、土地の所有権を含まない経営管理権を
森林経営管理権集積計画で設定し、この権利を市へ委ねます。権利を設定した森林のうち、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営体に経営管理をさせ、自然状況に照らして、経営に適さない森林は市が間伐等で健全な森林へ導くとしております。 釜石市内においては、5000ヘクタールほどが
森林経営管理制度の対象森林と見込まれており、意向調査は年度ごとの区域を設定して計画的に実施するとしております。 そこで、当局にお伺いをいたします。 具体的な取組については今後の検討とするとはしておりますが、当市の地理的特徴を踏まえれば、
グリーンカーボンクレジットの積極的な活用は現実的なものであると考えます。釜石市
環境基本計画並びに
地球温暖化対策実行計画における
グリーンカーボンクレジットの活用可能性についてお答えをお願いいたします。 また、このたびの宣言において、適切な森林管理を実施していく上で、
森林経営管理制度をどのように反映させることができるのか、見解をお示しください。 次に、
再生可能エネルギーの活用についてお伺いをいたします。 当市では、事業者を中心として、バイオマス、風力、太陽光などによる発電事業が実施されているほか、釜石沖が
海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されたことを受け、波力による発電の実証事業が展開されております。これら
再生可能エネルギーの活用を通して、当市が2050年までに
二酸化炭素排出を実質ゼロとすることにどのように貢献ができるのか、将来展望についてお聞かせください。 次に、図書館の運営についてお伺いいたします。 近年、年齢や世代を問わずに読書に親しむ機会が少なくなっているという話を耳にいたします。このような状況下において、当市は令和２年度から令和６年度を計画期間とするかまいし読書プラン2020を策定しております。これまでの取組とその検証において、市立図書館の視点からの成果として、親子または
子供たち同士で積極的に図書館を利用する姿が見られたということが挙げられております。その一方で、課題としては、学校や地域と連携して読書の楽しみや意義を普及啓発するとともに、子供たちと本をつなぐ取組の
充実に努め、質や量のバランスの取れた児童図書の整備に努めることが挙げられております。 これらをまとめますと、親子や子供同士での利用が推進されている一方で、子供たちと本をつなぐ取組の
充実に一定の課題を残しているものと推察されます。これを打開するため、全国的に親と子供と本をつなぐ取組の一つとして、公立図書館に読書通帳を導入する自治体が増えております。 東日本大震災の復興支援で民間交流を続けてきた山口県下松市の取組を御紹介いたします。 赤ちゃんと家族が絵本を介して、幸せな時間が過ごせる場としての図書館を、できるだけ早い時期に体験してもらうために、母子手帳の交付時に絵本のある
くらし応援パックというものを手渡しております。この応援パックには、読書通帳や絵本のリストなどが入っており、赤ちゃんの頃に図書館で借りて読んだ絵本の記憶が通帳に残り、一生の宝物として子供にそれが受け継がれていきます。 他の自治体においては、この通帳を導入した図書館では、月の図書貸出し数が前年度と比較して増加するといった成果が出ているほか、子供たちが読書通帳を見せ合いながら、競い合うように本を借りるようになったなどの報告がされております。 そこで、当局に提案をさせていただきます。 親と子供、そして本をつなぐ取組として、市立図書館への読書通帳の導入を検討していただければ幸いです。当局の見解をお示しください。 次に、図書館運営における
指定管理制度導入の可能性についてお伺いいたします。 そもそも
指定管理制度は、公の施設を
民間事業者等のノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成するために、2003年９月に設けられた制度であります。公立図書館は図書館法という法律にのっとり設置・運営されている社会教育のための施設であり、これは本を貸すだけではなく、資料の収集や整理、保存など多岐にわたる役割を担っている重要なものであります。 この考え方に基づけば、図書館の事業は継続性、安定性、公平性が求められ、常に住民一人一人へのサービスの向上を目指す必要があり、図書館の管理運営は自治体の責任において、自治体が直接行うことが基本であり、これを第三者に行わせることは適切ではないとする見方もできます。ただ、その一方で、大手企業を指定管理先として委託し、カフェやダイニングを併設、閉館日等を設けず、開館時間を大幅に延長するなど、
市民サービスの向上を実現した自治体もあります。 2019年３月に決定された第９次
地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の
公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。内閣府が公開した資料によれば、この改正によって観光、地域振興や
まちづくり分野を担う首長部局が
公立社会教育施設を所管できることで、社会教育のさらなる振興はもとより、文化・観光振興や
地域コミュニティーの持続的発展等に資するとの説明がなされております。 これらの観点から、
指定管理制度の導入は、地域づくりやまちおこしの側面からも寄与する可能性が高いとして、導入に積極的な自治体も存在します。隣接する自治体の状況については、大船渡市では令和４年度から
大船渡市立図書館指定管理者制度を導入する旨の公表をしております。 そこで、当局にお伺いをいたします。 公立図書館における
指定管理者制度の導入について、考え得るメリットとデメリットをてんびんにかけた場合、当市にとっても最適解はどのようにあるべきか、当局の見解をお示しください。 次に、市立図書館内への階段設置型の昇降機の設置可能性についてお伺いをいたします。 公共施設の
バリアフリー化が叫ばれております。
当市市立図書館は２階の視聴覚室等で生涯学習に関するイベントを開催することも多々ございますが、車椅子を利用される方は、そのようなイベントに参加することが難しく、生涯学習に参加する機会を逸しているとの見方もできます。 そこで、市立図書館への昇降機の設置の可能性について、当局の見解をお示しください。 最後に、
子ども医療費の
助成対象拡大についてお伺いをいたします。 議員当選時から継続的に取り上げているライフワークとも言える案件でございます。今回の一般質問で通算３回目の質問となります。 去る令和３年３月定例会における一般質問において、
子ども医療費の給付事業を拡充するに当たり、システムの改修や対象となる児童を養育する世帯や関係機関等への周知についての弊害について伺ったところ、関係機関や
市内医療機関の協力の下、特に問題なくスムーズに事務を遂行することができているとの回答をいただきました。また、未就学児の医療費負担が無料となったことによる
モラルハザード等の発生について認識した事例等はなく、重複多受診や健康管理に対する意識が低下しているとは考えられないという旨の説明もされました。 また、去る令和２年３月に開催された
予算特別委員会において、小学生以上の医療費助成を就学前児童と同様に自己負担なし、所得制限なしという前提で試算してみれば、1300万円相当の予算の増額が必要である旨の答弁がされております。加えて、担当課の中では、将来的には拡充しなくてはいけないのではないかという話合いはしていた。来年度あたりから、子育て支援のいろいろな支援策の中で話し合っていくことになるとの発言もされております。 そこで、当局にお伺いいたします。 令和３年度の中で話し合っていくことになるとの答弁を受けて、今年度、令和３年度はこれまでに
子ども医療費の
助成対象拡充についてどのような検討がされてきたのか、その経過についてお伺いをいたします。 また、現時点においては、当市の子育て世帯についてはモラルある行動によって、過度な重複受診を避けていること、子供に対する健康意識の低下を招いていないということを鑑みれば、
子ども医療費の助成事業については、健全な運営が可能となっているものと推察をされます。これらを鑑みれば、子育ての支援の一環として、現在の就学前児童を対象とした無償化から、さらに一歩踏み込んだ形での助成についても検討されるべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えをいたします。
子ども医療費の
助成対象拡大等についての御質問でございますが、
子ども医療費助成事業の拡充については、全国的に少子化が進む中、第六次釜石市総合計画においても、少子化対策が重点施策に挙げられているところでございます。 また、庁内関係職員で構成される
子育て支援検討委員会においても、少子化対策、
子育て支援関係事業について全庁的に議論を行い、様々な取組を行っているところでもあります。 第２期子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たり実施した市内の就学前児童の保護者を対象にしたニーズ調査では、
充実を望む支援策の第２位に子供の医療制度の
充実が挙げられております。子供の医療制度の
充実は、子育て世代の経済的支援につながるため、関心が高い事業であり、当市でも重要な検討項目と捉え、段階的に対象者要件の拡大や緩和を行っております。 令和２年度は未就学児の自己負担の無償化及び助成対象者の拡大として、所得制限等を設けた上で、
高校生年齢帯への受給者拡大を行い、令和３年８月時点で309名となっております。 また、今年度の検討経過とさらに踏み込んだ形の助成の検討につきましては、これまでの段階的な拡充結果等を踏まえ、財政負担とのバランスを考えながら、
子ども医療費助成事業の対象としている全ての年齢帯について、従来の受給者の要件を撤廃し、自己負担の無償化を図るべく検討を行っているところであります。 なお、対象全ての年齢帯の所得制限を撤廃し、自己負担を無償化している岩手県内の市町村を確認したところ、令和３年８月時点で、県内33市町村のうち17市町村が既に実施しており、県内14市で見ますと、５市が実施している状況となっております。 県内５市のうち、沿岸部では大船渡市、陸前高田市が先行して実施しており、今年度から宮古市も実施しているところであります。また、大槌町については、対象年齢帯は
高校生年齢帯までとし、３歳以上からは、課税世帯の場合に自己負担が発生する内容での
医療給付事業が行われている状況となってございます。 こういった県内の実施状況も勘案しながら、当市の
子ども医療費助成事業の
充実について、できるだけ速やかに実施するよう、引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに
産業振興部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副
市長事務取扱市民生活部長晴山真澄君登壇〕
◎副
市長事務取扱市民生活部長（晴山真澄君） 私からは、
グリーンカーボンクレジットの活用可能性について、ほか４件の御質問にお答えします。 まず、釜石市
環境基本計画並びに
地球温暖化対策実行計画における
グリーンカーボンクレジットの活用可能性についての御質問ですが、岩手県が今年３月に策定した第２次岩手県
地球温暖化対策実行計画では、
温室効果ガス排出削減対策の一つとして、
森林吸収源対策が挙げられております。具体的な取組としては、県民や事業者の参加による森林づくりを推進しており、県有林で実施した間伐による
二酸化炭素吸収量の岩手県
県有林Ｊ－クレジットとしての企業等への販売、森林づくりへの活用が挙げられております。 当市では、
釜石地方森林組合が
グリーンカーボンクレジットの活用を実施しておりますので、それらの事例を参考としながら、活用について関係団体と協議した上で、森林再生と
二酸化炭素排出量削減等につなげることを視野に入れて、釜石市
環境基本計画や
地球温暖化対策実行計画の施策として盛り込みたいと考えます。 次に、市立図書館への読書通帳の導入についての御質問ですが、読書通帳は
図書館利用者が読んだ本を通帳型の冊子に記録し、一覧化できるというものです。自治体によっては、本のタイトルのほか、借りた日付や本の著者、本の定価を印字しているものもあります。 読書通帳は、子供たちに本を読んでもらうための
きっかけづくりとして始まった取組ですが、実際に自分の通帳を持った子供たちは、学校で読書通帳を見せ合いながら、競い合うように本を借りるようになったという事例を伺っており、また、保護者が読書通帳を見て、本の内容について会話したり、新たな本を紹介するなど、親子の新たなコミュニケーションも生まれているとのことです。 当市におきましては、令和２年度から職員手作りの読書ノートを配布しており、読書通帳と同様に利用者が借りた本の履歴シートを貼り付けることで、自分の読んだ本を記録することができる取組を行っております。 読書通帳の導入については、専用端末や維持費がかかることから、現在取り組んでいる読書ノートとの比較検討が必要であると考えており、当面は読書ノートをもっと多くの子供たちに利用していただけるように、配布方法や内容の工夫を行いながら、子供たちが何度も足を運び、楽しく本に触れ合えるような図書館としていくよう努めてまいります。 次に、図書館運営における
指定管理者制度導入の可能性についての御質問ですが、公立図書館は社会教育法の精神に基づき、住民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、図書館法にのっとり地方公共団体が設置し、運営している施設であります。 図書館は、本の貸出しや施設の維持管理だけでなく、郷土資料など貴重な資料の収集やその整理、保存を行うほか、本の利用ニーズへの対応や調査研究場所としての情報拠点の整備、読書活動の推進など、多くの役割を担っております。 また、図書館事業は、事業の継続性、公平性を保持することが重要であり、地域の生涯学習の拠点として、また文化と情報の発信拠点として、広い視野に立ち取り組んでいく必要があると考えております。 公立図書館に
指定管理者制度を導入した場合のメリットといたしましては、一般的には、司書などの専門的な職種の人材確保やこれまで民間事業が培ってきた発想やノウハウの活用が期待されることが挙げられています。 デメリットといたしましては、指定管理者の更新時に事業の継続性が保持できない場合があることや、公立図書館として、これまで当市が行ってきたような独創的なイベントの開催が困難となる場合があることが挙げられます。 また、他市の成功事例といたしましては、複合施設の指定管理により、収益を上げている例が挙げられますが、当市においては、図書館は単独の施設となっており、収益確保の面からも難しいものと考えられます。 当市図書館においては、これまで事業を実施する中で培われた小・中学校との関わり、また、移動図書館車での各地区への運行や市の関係部署との連携など、直営であることを生かし、読書推進をはじめとする図書館事業を運営しておりますことから、
指定管理者制度の導入については、今後慎重に検討してまいりたいと思います。 次に、市立図書館への階段設置型昇降機の設置についての御質問ですが、当市図書館の２階には視聴覚室のほか、郷土資料室、学生利用室などがございます。 視聴覚室では毎月１回開催している映画会、こどもまつりやクリスマス会などの幅広い世代を対象としたイベントを開催しているほか、郷土資料室には郷土に係る貴重な資料が保管されており、多くの方に御利用いただいております。 しかしながら、当市図書館にはエレベーターやエスカレーターが設置されていないため、２階への昇降は階段のみとなっており、歩行にハンデがあり階段の昇降が困難である障がい者や高齢者等の皆様には、利用に際し御不便をおかけしている状況にあります。 図書館は市民の生涯学習活動の拠点となり得る施設であるため、多様な市民が生涯学習に参画できる環境を整備する必要があります。利用者が平等に生涯学習の機会を持つことができ、誰もが利用しやすい施設とするため、階段設置型昇降機の設置については、助成制度の活用も視野に入れながら検討してまいります。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、2050年
カーボンニュートラルに向けた
森林経営管理制度及び
再生可能エネルギーの活用についての御質問にお答えします。 初めに、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指す表明において、森林資源の適切な管理の実施など、
森林経営管理制度をどのように反映させていくかとの御質問ですが、
森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林資源を市町村が調整役となって、森林所有者と林業経営体をつなぐ仕組みを構築し、経営管理を行う必要があると考えられる森林について、市町村が所有者の意向を確認後、所有者の委託を受けて林業経営体への再委託などにより林業経営と森林の管理を実施するもので、森林の公益的機能を高め、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を目指す取組であります。 意向調査は、適切な経営管理が行われていない私有人工林を対象として、令和２年度から10年間で区域を設定しながら所有者の経営管理に関する意向を把握し、その結果を踏まえて、経営管理権集積計画を策定した上で、主伐や間伐などの作業を実施していくこととしております。 現在、令和２年度に実施した橋野和山区域と栗林区域の意向調査の結果を踏まえた集積計画の策定に向け作業を進めており、令和４年度に、林業経営に適した森林について、森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営体に再設定するための計画である経営管理実施権配分計画を策定し、年次計画により森林整備を進めていくこととしております。この配分計画の対象とならないなど、林業経営に適さない森林は、その森林の状況を踏まえて、市が適切な施業方法等を選択しながら整備することとなります。 森林は木材生産のみならず、その水源涵養機能のほか、二酸化炭素の吸収により温暖化防止にも貢献するものであり、今般の2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指す宣言並びに
環境基本計画においても、森林整備はその重要な事業に位置づけられるものと考えております。 また、日常生活や企業活動等で発生する二酸化炭素を森林による吸収や省エネ設備への更新等による削減分で埋め合わせする
カーボンオフセットにおけるクレジット制度は、平成25年に、それまでの国内クレジット制度とオフセットクレジットＪ－ＶＥＲ制度とが、省エネや
再生可能エネルギーに係る設備の導入のほか、計画的な間伐などの適切な森林管理を含む様々な用途に活用できる
Ｊ－クレジット制度に統合再編されております。 当地域の主要な林業経営体である
釜石地方森林組合は、既にこの
Ｊ－クレジット制度やフォレストック協会が認定するフォレストック認定制度などのオフセットクレジットを通じて、
二酸化炭素吸収量の一部を国内の様々な企業に販売し、その売却益を森林整備に活用しながら、持続可能な森づくりを推進しております。 このほか当市においては、平成18年から、
釜石地方森林組合、日本製鉄東日本製鉄所釜石地区及び当市の連携により、同製鉄所の石炭火力発電所に林地残材や未利用材を木質バイオマスとして供給するなど、
二酸化炭素排出の抑制につながる取組を行っております。 このように、社会経済活動において木材利用は炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替資材、化石燃料の代替など、様々な側面から
地球温暖化防止に貢献するものであり、
森林経営管理制度を着実に推進し、併せて二酸化炭素吸収・固定機能の強化につながるこれらの事業や活動を積み重ねることにより、2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指す宣言の実現に貢献できるものと考えております。 したがいまして、今後も引き続き
釜石地方森林組合及び関係機関団体と連携し、
森林経営管理制度に基づく計画的な森林整備を進め、森林の公益的機能を高めながら、森林の適切な管理と
カーボンオフセットなど、
二酸化炭素排出量削減につながる施策を積極的に展開してまいります。 次に、
再生可能エネルギーの活用についての御質問ですが、2050年に
温室効果ガス排出を実質ゼロとする
カーボンニュートラルの実現に向けては、経済・社会構造の大きな変革、エネルギーの転換が大きな鍵となり、とりわけ
再生可能エネルギーの主力電源化と最優先、最大限の導入が必要とされております。 当市におきましては、東日本大震災の経験を教訓として、2013年３月に釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、発電施設の集積を生かしたエネルギーマネジメントの最適化、
再生可能エネルギーの積極的な導入に対応しながら、新たな産業の創出と市民生活の向上に向けて取り組んでまいりました。 これまでに
再生可能エネルギーの導入の主な成果として、ユーラス釜石広域ウインドファームが総出力４万2900キロワットで稼働しているほか、海洋再生エネルギーにつきましても、地場企業４社の共同体が実施主体となり、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指して取り組んでおります。 さらに、当市には古くから栗橋地区をはじめとする複数の水力発電施設が立地しているほか、市内西部の山間部にはメガソーラー発電施設が４か所立地しているなど、多様な
再生可能エネルギー施設の集積地として、県内屈指の発電量を誇っております。 加えて、風力発電につきましては、更新計画が2026年に、拡張計画が2028年にそれぞれ運転開始予定とされており、これらが実現した場合、合わせて14万キロワット超の国内最大級の陸上風力発電事業の展開が見込まれているほか、海洋再生エネルギーの分野におきましても、さらに大きな可能性を秘めております。 このように、当市は豊富な自然資源を背景とする
再生可能エネルギー発電のポテンシャルが高く、我が国の
カーボンニュートラル実現に向けても貢献できるものと認識しております。 一方で、これら
再生可能エネルギー発電施設の電力の多くは固定価格買取制度などによって電力会社に販売されているため、これら事業の成果並びに集積する発電施設からの電力を当地域の
カーボンニュートラルへの取組に生かしていく手法について、関係事業者、関係機関と検討を深めてまいりたいと考えているところです。 したがいまして、今後は
環境基本計画の部門別計画と位置づける（仮称）釜石市
再生可能エネルギービジョンの策定と併せて、当市に立地する複数のエネルギー関係事業所及び施設等の安定的な操業を含め、当地域の総合的なエネルギー関連事業の振興に取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） それでは、時間がございますので、再質問させていただきます。 まず、図書館運営についてから再質問させていただきます。 答弁の中で読書ノートの配布、読書ノートと読書通帳を比較検討していく必要があるのではないかという答弁でございました。 まず、確認なんですけれども、読書ノートの配布の対象者、あと普及率、利用状況等について確認させていただければと思います。
○議長（木村琳藏君） 図書館長。
◎
まちづくり課図書館長（川畑広恵君） 釜石で配布している読書ノートはこちらのようなものになっております。読書ノートは子供だけでなく、希望する方どなたにでも配布しております。また、夏休み読書チャレンジの商品としても配布しております。 令和２年８月から配布しておりますが、現在の配布冊数は、子供を中心に287冊で、配布人数は261人となっております。全登録者数9179人のうち、2.8％となっております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） まず、令和２年度の時点で登録者数に対して2.8％ということですので、これ希望する方には配りますよということと、やっぱり私も、親と子供と本をつなぐ取組と考えたときには、令和２年度に配った学生向け、児童向けの冊数は、たしか事業報告書によれば22名だったかなと記憶しているんですけれども、読書をいっぱいした方に対して、読書ノート、子供さんには配りましたよというスタンスじゃなくて、私があくまで言いたいのは、やっぱりそもそもあんまり読書に興味がないよとか、読書をする習慣があまりないんだよという子供たちにもきっかけの一つとして、読書通帳というものが、いわゆるアナログなところもあり、でもデジタルなところもあり、子供としては興味を引かれるものなのかなというところで提案をさせていただきました。 もちろんその読書ノートで同様の効果が得られるのであれば、それはそれでいいとは思うんですけれども、やっぱり児童向けに行ったところというのが、読書をいっぱいした人に対して読書ノートをプレゼントしましたというスタンスとは、私の提案のスタンスとはちょっと乖離するところがあるなと思うんですけれども、実際、その読書通帳を導入した自治体によっては、いわゆる子供同士で読書についての会話が増えたとか、実際に読書率が向上しました、図書館への来場者数も増えましたよというところもございますので、ぜひその読書ノートの効果、去年から始まったものですので、なかなかまだ見えてこないというところもあるかと思うんですけれども、下松さんですと、子育ての一環の支援としてというところをやっております。 実際今、絵本も１冊買うのに、高いものだと1000円超えてくるとか、結構経済的に負担になるような絵本というのもあるんですけれども、そういったものも取りそろえつつ、親と子の会話のきっかけにもなるように、ぜひ読書通帳については、引き続き、読書通帳と読書ノート、比較検討して、導入できるのであれば、ぜひ導入していただきたいなと思います。 次になんですが、まず、当市の公立図書館の運営に際して、今、図書館司書、この有資格者というのは何名在籍しておるんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 図書館長。
◎
まちづくり課図書館長（川畑広恵君） お答えいたします。 釜石市立図書館の司書及び司書補の有資格者は、職員が１名、会計年度職員が３名の合わせて４名在籍しております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 釜石市の公立図書館はすばらしいですね。一般的な自治体ですと、そもそも司書の資格を持っている人いませんよと、ただの公務員の方が人事異動で図書館に行って、たまたまその図書館で働いているだけですよという方が多いんですけれども、やっぱり図書館の継続的な運営というところに立てば、専門的知見を持っている司書さんというのは、非常に貴重な存在で、なかなかほかの自治体だとゼロ名ですというような自治体もあるんですが、当市の場合は、会計年度任用職員の方を含めれば４名ということですので、ぜひこのまま引き続きその力を遺憾なく発揮していただきたいなと思う一方で、やっぱりどうしても会計年度任用職員ということになれば、任用の期間が終わってしまえば、その次また司書として働けるかどうかというのは保障されていないということにもなるんですが、例えば司書の職制というもの自体を導入して、採用の段階で、例えば今だったら技師で採用します、保健師採用しますよという中で、司書として採用しますよというような採用の枠というものがあってもいいと思うんですけれども、そういった考えはいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 司書の職制についてですけれども、まず、公立図書館の役割といたしましては、住民が図書館を通じて学習し、文化的な生活を営むことができる環境を整えるというふうなことが挙げられてございます。図書館運営が公立図書館としての役割と、それから、日々住民から求められるサービス水準を満たしているというふうなことは、最低限必要ではございますが、現在の図書館職員は、今答弁ありましたとおり、司書の有資格者が複数人いることもございまして、必要とするサービス水準は満たしているというふうに考えてございます。 議員から御提案いただいた人事制度設計というふうなことは、今後も安定的なサービスの水準を維持していくためには、必要な要素と考えてございますので、今後の図書館運営を考える上で、関係課あるいは生涯学習分野、教育分野といった方々の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 現在、職員採用の基準として司書というふうなことは設けてございませんが、安定的なサービスを維持していく上で、そこら辺の制度設計というふうなことも考えてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） やはり、何事も公共施設の運営というのは継続性、そして安定性というものが大事だと思いますので、もし、例えば司書という資格がなくとも、継続的にしっかりとした運営サービスが提供できるのであれば、それはそれで差し支えないとも思いますので、やっぱりそのバランスを見ながら、適宜検討もしていただければなと思います。 この公立図書館の一つ役割として大事なところで、答弁でも郷土資料など、貴重な資料の収集・整理・保存などというものも挙げられているんですけれども、あんまり日本ではなじみのないことなんですが、欧米だとよくアーキビストなんて言って、歴史的価値のある資料を整理して保存ないしは展示等についても、専門的な知見を持ってその職を全うしているというようなアーキビストという者がいるんですけれども、日本はあんまりなじみはないんですけれども、当市自体が例えば世界遺産もありますし、さきの震災の資料もありますし、あとはいわゆる戦争による艦砲射撃の被害等もありますので、歴史的にもかなり価値があるような資料というものが存在はしていると思います。 近年ですと、屋形の遺跡でありますとか、その資料の収集、整理といったところで、アーキビストのような職業というものも、将来的には図書館にも必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 当市では世界遺産を保有しているというふうなことでございますから、そのことに関する専門部署として、世界遺産課というふうなことを設置してございます。それ以外の遺跡等の調査につきましては、学芸員の資格を有した職員により対応しておりますが、歴史的あるいは文化的な価値については、専門的な知見が必要だというふうに考えてございますので、引き続き必要な人材確保に努めてまいりたいと考えております。 その中で、さらに高度な知識を必要とする人材確保というふうな点につきましては、今のところ図書館内あるいはそれ以外にそういった部署を設ける予定はございませんが、さらに高度に専門性の高い判断が要求される事案が発生した場合には、国や県と連携しながら対応してまいりたいと考えてございます。今のところは、専門部署、専門の職制の設置というふうなことは考えてございません。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 専門部署なくとも、しっかりと釜石の歴史等が後世に受け継がれていければ、それでも結構だとも思います。ただ、やっぱり必要に駆られたときには、頭固くせず、柔軟に対応していただければとも思います。 階段設置型の昇降機について、助成制度の活用も視野に入れるということでしたので、もし例えばその助成制度を活用できるのであれば、こういった公共施設には積極的に導入を図っていただきたいなと思います。 生涯学習という視点から考えた場合には、図書館だけじゃなくて、公民館であるとか、各地区の生活応援センターであるといったところでも生涯学習の展開はしていると思います。やはり、図書館以外の公民館であるとか、そういった応援センターの昇降機の設置というものは拡大して考えたりはしておりませんか。
○議長（木村琳藏君）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（平野敏也君） 階段設置型の昇降機に関しましては、昨年度から検討はしておりました。公民館のうち、２階に大会議室がありというところは３つ、平田公民館、甲子公民館、小佐野公民館の３か所でございます。 小佐野につきましては、設置が構造上困難であるというふうな結果が出て、難しいところというふうには判断しておりますが、そのほかの平田、甲子については、地域からの要望であるとか、必要性、その必要性については十分私のほうでも承知しておりますので、今後設置に向けて努力してまいりたいと考えています。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 生涯学習については、年齢関係なく、障がいの有無に関わらず、どの市民にも平等にというか、公平にあるべきだとは思いますので、例えば助成制度を活用できるのであれば、積極的に活用していただいて、
市民サービスの向上というところの視点からも、ぜひ実現はしていただきたいなと思います。 次に、
子ども医療費の
助成対象拡大等について、子育て支援全般ということになりますけれども、質問させていただきたいと思います。 答弁の中でも私も申しましたが、従来の受給者の要件を撤廃して、自己負担の無償化を図った場合、想定される予算の増額の幅というのはどの程度なのか、想定できているのでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 市民課長。
◎市民課長（三浦薫君） 自己負担の無償化を図った場合に想定される予算の増減幅という御質問なんですけれども、まず、現在、小学生以上
高校生年齢帯まで医療費助成の対象者の方は、所得制限などの条件を設けて
医療給付事業を実施しております。就学前児童のように、その条件を撤廃いたしまして、自己負担の無償化を行った場合、現時点で年間で約1900万円ほどの増額になると見込んでおります。 その内訳は、医療費に当たります扶助費というところになりますが、そちらのほう、約1800万円、それから審査をしていただくので委託料等の支払いもございます。また、通知文とか受給者証の郵送等をするということで郵送料等の役務費、事務費に係る部分もございます。そちらのほうで約100万円くらいと見込んでおります。 また、当初の導入時に係りますシステム改修というのがございます。そちらのほうについては、約350万円ほどというふうに見込んでおります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） まずは扶助費で1800万、審査等で諸経費で100万円、プラスシステム改修で350万円ということでございました。この金額が大きいのか小さいのかというのは、それは個人の主観にもよりますので、何とも言い難いところではあるんですけれども、子育て支援というところでは、やはり今の国を挙げても、やっぱり子育てというところにかなり注力してきているなと。今まで地方自治体が引っ張ってきたのがやっと国にも届いて、政権は替わりませんでしたけれども、引き続き子育て世帯に対しては応援していきますよというような姿勢がかなり見えてきたというふうに私は思います。 実際、その担当課として、例えば
子ども医療費の助成事業というのは、どんなような効果を見いだすと考えますか。また、その必要性について、どのような認識を今のところお持ちでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 市民課長。
◎市民課長（三浦薫君）
子ども医療費の助成事業の効果についてなんですけれども、病気とかけがとかということは予測できるものではないため、いざというときに医療費の一部を助成して、医療を受けていただくことでお子さまの健康が守られ、安心して子育てできる環境がつくられると。そして、子育て世代を中心とする住民の満足度が向上するというふうに考えております。 また、先ほどの答弁にもございましたが、子供の医療費制度の
充実については、子育て世代からの高いニーズがある事業ということで認識しております。このことから、
子ども医療費の助成事業は、経済面での負担軽減、また、目に見えない部分の精神的な部分での安心感というような部分での効果があると思われます。 医療を取り巻く状況等を踏まえながら、引き続き子育てしやすい環境整備に取り組んでいきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 最後、この医療費の対象の拡大についてちょっと市長にもお伺いしたいんですけれども、子供を産むということについては、当面、市内において通常分娩が非常に難しいなという状況になってきています。今お産を控えている市民の方、女性の方にとっては、やっぱりその産むということに対して不便は被ってしまう。でも、産んでからの子供らの健全な成長に対して、自治体というのは支援というのは必ずできるはずです。行っていけるはずです。 その答弁の中でも、かなり力強い答弁をいただいていまして、令和３年度中、どんなような検討がされたんですかといった場合に、医療費助成事業の対象としている全ての年齢帯について、従来の受給者の要件を撤廃し、自己負担の無償化を図るべく検討を行っておりますということを答弁で明言されておりました。 改めまして、この要件の拡大とか緩和について、市長の決意をいただければなと。この後、またもう一個質問させていただきたいことがありますので、よろしくお願いします。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） ただいまの子どもの医療費でございますけれども、これは以前から、議員のほうからも何度となく御提言されておりますし、また、他の議員のほうからも、今までも何度となく繰り返し議論されてきたところでございまして、そのたびに、少しずつではございますけれども、制限を緩和してきた経過があります。 ただ、そうはいっても、周りの市町村のほうがどんどん早いものですから、なかなか追いついていけないという状況でございます。結論から言えば、まずは子育て世代の経済的な負担、これを軽減していくというのは、もう我々の目標でございますし、ましてやお金のために病院に行けないとか、そういったことがあってはならないわけですので、そういった意味では、ここに重点的に力を入れていきたいと、こう思っているところでございます。 問題なのは、財源の確保ということでございまして、先ほど妊産婦の話がありましたけれども、今回、議員の皆さんの御了解をいただいて、妊産婦支援という新たな制度を設けました。これも実は子ども基金のほうから充当するということでございますので、もし全ての制限を撤廃する、1900万何がしかの増額が必要でございますので、そうしますと、頼りとするところはその基金ということになるわけですが、したがって、今年度の基金の様子、これをちょっと見ながら、次年度これができるかどうかというのを検討させていただきたいというふうに思っておりますが、できるだけ実現できるように努力はしたいと思いますが、今言った財源の確保について、少し検討する時間をいただければと思っております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 全て何の事業においてもそうですけれども、やっぱり財源の確保というのは非常に、どんな事業においても課題だと思いますので、できる範囲からでも結構でございますので、少しずつ子育て支援というところで、市も全力を挙げていただきたいなと思います。 先ほど来から私申し上げているように、子育て支援という全体的な中で、昨今、よくテレビ等、新聞等でも報道されていますけれども、18歳以下の子供への10万円相当の給付についてということが盛んと報道されております。子育て支援ということで関連して質問させていただきますけれども、よろしいですか。よろしいですか、質問は。問題ないですか。 この子育て世帯の子供への計10万円相当給付について、当初は迅速な支給と消費喚起という２つの目的を考慮して、現金とクーポンを組み合わせる２段階の、比較的複雑な仕組みであったんですけれども、全国各地方自治体等の要請を受けて、政府がその方針を修正しましたと。もちろん消費喚起という側面から検討すれば、確実な消費が見込めるクーポンでの給付というのは、かなり合理性はあるなと。 ただ、その一方で、多子世帯、お子さんが多い世帯にとっては、１人のお子さんしかいない世帯と比較すると、クーポンの消費について、その金額の多さからかえって消費が鈍るおそれもあるんじゃないか。仮に全部を現金で給付したとしても、年末年始や年度末が迫っているタイミングでの支給ということもありますので、例えば仮に進級ですとか、進学などに伴う家庭の出費を補完できるんじゃないかというような期待の声もあります。 また、子育て世帯による貯蓄というのは、私、安易に否定するべきものでもないなと思っております。というのも、やっぱり貯蓄というのは、短期的には消費行動に結びつかないんですけれども、中長期的に見れば、将来子供に訪れるであろう、例えば進学であるとか、進級、習い事等をはじめとするそれぞれおのおののライフイベントでの消費にその給付金が賄われるんじゃないかというのは、想像に難くないと。なので、子育て世帯というか、子供に使うための貯蓄というのは、極めて使途が明確だなとは思っております。 これらの点を鑑みれば、まだ当市が明確にどのような形で給付します、いつ給付しますというのを明確に方針を宣言されてはいないんですけれども、これらの点を鑑みれば、12月から３月にかけてのタイミングで10万円、全て現金で給付したとしても、短期的にも一定の消費行動が期待できますし、中長期的にも支出についても期待が持てるものであると。それで、10万円、全て現金で給付したほうが、子育て世帯にとっては、私は最適であると考えるんですが、いかがでしょうか、市長。 そして、給付に当たっては、予算措置等で議会の議決、これ必要になってくると思いますが、今後、どのように対応されていくんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今、新聞とかテレビで随分報道されておりますので、この件については、議員の皆さんのほうが詳しいのかもしれませんけれども、国のほうから、これは現金５万円と、それからクーポン券５万円というふうなことで、そういった通知がございましたので、それに基づいて計画をしておりました。 先ほど議員がおっしゃったとおり、クーポン券の合理性というのは非常に高いと思っておりますので、この制度、大変いいのではないかと思っておりましたが、ただ、昨今、テレビ等では総理の発言もございまして、随分と制度の趣旨が変わりつつあるのではないかと思っております。多分今日か明日、国のほうからきちんとした通知が来るんだろうと思っておりますが、それに基づいて、市としても方向性を定めたいと思っております。 ただ、現時点では、今議員おっしゃったとおり、今までは経済効果というところに力点があったと思うんですが、どうも今までの議論の経過の中からすると、子育て支援のほうにシフトしながら、現に子育てしている家庭の皆さんの意向といいますか、思いというもののほうを大事にしていかなければならないのではないかと思っておりまして、私は個人的に直接10万円給付のほうに、その方向で検討してはいかがかなと思っているところでございます。 いずれ、これは17日の議会で、補正予算で市として取りまとめて皆さんに議案としてお願いするところでございますので、その際、改めて議論をいただければと思っておりますが、現時点では、そういう方向で今検討しているということをお話しさせていただければと思っております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 10万円、まずは現金で給付を検討しているということでございまして、まだこれは議案として出てきておりませんで、我々もここで、何か私が追求するとか、審議するというものではないですので、まず、議案の提出を待ちたいとは思います。 岸田総理はよく聞く力がありますというんですけれども、野田市長は聞く力だけじゃなくて、決断する力もあると思っていますので、非常に早い答弁をいただいて感謝をしております。何より子育て世帯の方が方向性が見えますので、やはり、それが市長の発言というのが、一番皆様にとっては励みにもなるというか、将来設計が立てやすいものだと思いますので、今後の子育て支援、子育て世帯に対しても、市長、少しは目配りしていただければと思います。 少し早いですけれども、以上で一般質問を終わります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、３番三浦一泰君、登壇願います。 〔３番三浦一泰君登壇〕
◆３番（三浦一泰君） 清和クラブの三浦一泰です。よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき、市政の諸課題について、２点ほど質問させていただきたいと思います。 最初に、
温室効果ガス排出削減について。次に、教職員の働き方改革についてです。 まず初めに、
温室効果ガス排出削減について、当局の取組をお伺いいたします。 政府は2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
カーボンニュートラルとは、
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味しております。 排出を全体としてゼロということは、二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの排出量から海の藻場などや山の植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しております。
カーボンニュートラルの達成のためには、
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化が必要となります。 なぜ
カーボンニュートラルを目指すかについては、現在、世界規模での気温上昇により、国内外では様々な気象災害が発生している状況にあり、今後、さらに豪雨や猛暑のリスクが高まるのが予測されております。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動などの影響が出るものと指摘されております。 こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と言っても過言ではありません。この気候危機を回避するために、今から
カーボンニュートラルに取り組む必要があるからであります。 政府は、2050年までの
温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会を開き、取組の行程表となる地域脱炭素ロードマップをまとめました。行程表のポイントは４つありまして、１つ目、自治体や企業が中長期的な対策を進められるように、国が複数年にわたり資金支援すること。２つ目、2040年前に国と自治体の全公共施設に太陽光発電を導入すること。３つ目、30年度までの脱炭素を目指す先行地域を少なくとも100か所選定すること。４つ目、今後５年間を集中期間として重点的に施策を展開することとしております。 こうした中、各地方自治体も政府の方針に追従する形で各種取組を行っているところであり、釜石市も本年10月29日に2050年までに
二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。 そこで、質問させていただきたいと思います。 １つ目、市長は
カーボンニュートラルへどのような思いを持っているのかお伺いいたします。２つ目、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。３つ目、市長が描く2050年は、釜石はどのようなまちになっているのかお伺いいたします。４つ目、釜石は
二酸化炭素排出実質ゼロを目指す事業を展開するものと受け止めておりますが、本事業を地場産業の活性化にどのように生かすのかお伺いいたします。 次に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。 教員の働き方は、長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、深刻な社会問題になっております。 文部科学省が行った平成28年度教員勤務実態調査では、小学校で約３割、中学校で約６割もの教師の時間外労働が過労死ラインを上回っていると発表になりました。過労死ラインとは、月80時間以上の時間外労働を指します。月80時間以上の時間外労働は、１日換算で約４時間ですので、このようなことからも長時間労働が常態化していることが分かります。教員の中には、過労によって精神疾患となり、休職を余儀なくされる方もいることから、働き方改革による労働時間の是正が急務になっております。 過労死ラインを超えて労働している教員は、心身が疲弊し、授業の円滑な進行や分かりやすい解説などができない状況に陥ることが考えられます。また、教員１人で数十人単位の子供たちを指導するため、子供の指導が行き渡らなくなる可能性もあります。学力に合わせた苦手の克服や創造性、思考力を養う授業を行うには、教員の視野の広さや察知力、考察力などが必要になりますが、疲労が蓄積した状態では維持できず、教員の指導力低下を招くおそれがあります。 仮に企業でこのような長時間労働が蔓延していれば、ブラック企業と呼ばれるほど、労働者にとって就職を避けたい職場となります。教員の働く環境も長時間労働が蔓延している状態だと思われれば、教員を志望する人が減少する要因になりかねません。今後もこのような状況が続けば、労働人口が減ると予測されている中での優秀な人材確保は難しくなるものと考えられます。 公立高校にて正規雇用で働く教員は地方公務員として扱われます。そのため、労働基準法第36条が適用されず、時間外労働の労使間合意は必要ありません。また、教員は職業の特殊性から、時間外手当や休日出勤に給与が発生しない代わりに、教職調整額として、月給の約４％相当が上乗せ支給されております。 教員の時間外労働に関わる正確な出退勤の時間の把握ができていない状況が常態化しているのは、前述の理由があるからではないかと指摘されております。結果的に、やらなければならない業務が多いために無制限に時間外労働をしてしまう。しかし、その現状が把握されないため、是正されないことにつながっていると考えられます。 そこで、質問させていただきます。 １つ目、長期で休んでいる方は何人いるのか。また、その理由をお伺いいたします。２つ目、勤務管理はどのようになっているのかお伺いいたします。３つ目、教員の定数は何人で、現在どのような配置になっているのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただき、再質問は自席から行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 三浦議員の御質問にお答えをいたします。 当市の
カーボンニュートラルへの取組及び市が描く2050年の釜石についての御質問でございます。 まず、当市の
カーボンニュートラルへの取組についてでございますが、近年、世界各国、日本全国各地で異常気象が発生しており、その代表的な要因は、
温室効果ガスの排出による地球温暖化の影響が大きいと言われております。気候変動や地球温暖化の問題については、当市のみならず、国際社会全体が一体となって取り組むべき重要な課題であります。 当市におきましても、近海における海水温上昇に伴うサケやサンマ及び磯焼けによるウニやアワビなどの漁獲量が減少するなど、海洋を取り巻く環境が著しく変化していることや、令和元年の台風第19号が岩手県に直撃したことによる土砂災害で、市内各所に大きな被害が生じるなど、地球温暖化が市民生活に大きな影響を及ぼしております。 特にも、当市は海、山、川などの自然環境に恵まれていることから、この貴重な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくことが必要であり、令和２年10月に国が2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを表明いたしました。そのことを踏まえ、当市でも、今年の10月29日の定例記者会見において、
二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明したものであります。
カーボンニュートラルを目指すには、市民一人一人が現状を把握し、危機感を持って行動していくことが必要であり、併せて省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの導入を促進し、地域経済や市民の生活の向上のため、市民、事業者及び行政が一丸となり、脱炭素の取組を実施していくことが重要であると認識しており、令和３年度と４年度の２か年で策定する釜石市
環境基本計画の中で現状や課題を分析し、具体的な取組や施策について検討することとしております。 次に、市が描く2050年の釜石についての御質問でございますが、令和２年度に策定された第六次釜石市総合計画では、人と自然が共生する環境づくり及び地球環境に配慮したまちづくりを推進し、快適に暮らし自然と共存するまちづくりを目指すものとしております。 当市では、東日本大震災の経験から、2013年３月に、釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、発電施設の集積を生かしたエネルギーマネジメントの最適化及び
再生可能エネルギーの積極的な導入に対応しながら、新たな産業の創出と市民生活の向上に向けて取り組んでまいりました。 現在、市内には大規模な風力発電や太陽光発電施設があるほか、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指しての実証実験が進められるなど、
再生可能エネルギー発電のポテンシャルが高いものと認識をしております。 また、当市では、カーボンクレジットの導入や
再生可能エネルギーの地産地消に関する取組として、
グリーンカーボンクレジットについては、
釜石地方森林組合が既に活用を開始しており、ブルーカーボンクレジットについても、現在関係機関と活用に向けて協議をしているところでございます。 一方、
再生可能エネルギーの地産地消については、解決しなければならない課題が多くあることから、関係事業者や関係機関と活用手法などについて検討を進めているところでございます。 当市としては、今後、省エネルギーとクリーンエネルギーについて、市民がどのように考え、どういう選択をしていくのか、釜石市
環境基本計画及び仮称でありますが、釜石市
再生可能エネルギービジョンなどで示すとともに、2050年には
再生可能エネルギーの導入促進や地球温暖化対策、３Ｒの取組を推進する市民一人一人が環境に配慮しつつ、環境負荷を低減する暮らしや事業活動が営まれ、緑豊かな自然と青く広がる海を後世に継承する持続的なまちとして、循環型社会形成の先進的な地域となることを目指し、取組を進めてまいりたいと思います。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに
産業振興部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教職員の働き方改革についての御質問にお答えします。 まず、長期で休んでいる教職員についての御質問ですが、12月１日現在で、市内小・中学校教職員で病気休暇を取得した者は１名であり、理由としては、心身の不調によるものでした。３か月間の休暇を取得しましたが、現在は順調に回復し、職場復帰しております。 なお、休職している教職員はおりません。 次に、勤務管理についての御質問ですが、当市では、平成30年度から教職員一人一人に配布しております校務用パソコンの電源を出勤時に入れ、退勤時に切ることにより、教職員の勤務時間を管理しております。それぞれの状況については、各学校の管理職及び教育委員会が把握し、超過勤務の多い職員に対しては、管理職が本人と面接を行いながら、状況把握と健康観察を行っております。 次に、教職員の定数についての御質問ですが、教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、小学校、中学校それぞれの学級数に応じて教職員の配置定数が定められております。 今年度の市内小・中学校の教職員定数は、小学校合計119名、中学校合計71名となっており、各小・中学校に配置すべき定数に対して全て教職員を配置しております。欠員が生じる事態は発生しておりません。また、定数外で国や県からの加配措置されている数についても、全て教職員を配置しております。 教職員については、県費負担となっておりますので、欠員が生じることにより業務負担が増えることがないよう、県教育委員会と連携しながら教職員配置を進めてまいります。 教職員の働き方改革につきましては、教育委員会としても課題の一つであると認識しております。教育委員会では、各校長に教職員の心身の健康状態の把握と年次有給休暇の計画的な取得の促進、働きやすい職場環境の整備等に努めるようお願いしております。 また、教育委員会として、校務支援システムの導入による事務の効率化の推進、夏季休業中のお盆期間を中心とした学校閉庁の実施、部活動における適切な休養日の設定など、働き方改革につながる取組を進めてまいりました。 さらに、釜石市校長会や副校長会、養護教諭部会、学校事務部会、教職員団体の各代表で構成する釜石市学校安全衛生委員会を設置し、働き方改革に関する現状の把握や情報交換、改善のための協議を行っております。 今後とも、引き続き教職員の働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、
温室効果ガス排出削減を地場産業の活性化にどのように生かすのかとの御質問にお答えします。 国が表明した2050年に
温室効果ガス排出を実質ゼロとする
カーボンニュートラルの実現に向けては、経済・社会構造の大きな変革、そのためのエネルギー転換が大前提であり、経済性やエネルギーの安定供給に目配りした脱炭素への戦略と道筋が重要であると認識しております。 去る10月に発表された国の新たなエネルギー基本計画においては、2030年度の
温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標とし、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示され、
再生可能エネルギーの主力電源化と最優先の原則の下、地域との共生を図りながら最大限導入すると位置づけられております。 このような状況を踏まえ、当市においては、環境に配慮したまちづくりを推進する具体的な取組を定める
環境基本計画を来年度にかけて策定することとし、
温室効果ガス排出削減を地場産業の活性化に生かすための方針や施策については、
環境基本計画の部門別計画に位置づける（仮称）釜石市
再生可能エネルギービジョンとして取りまとめることとしております。 現在、市内事業者にも参加をいただいて懇話会、勉強会を重ね、有識者や事業者等から知見を得るとともに、当市での
再生可能エネルギーの課題や可能性等について意見交換を行っているほか、岩手県内外の
再生可能エネルギー利用や地域新電力に関する先行自治体の事例視察や情報収集及び国との協議を通じ、当市における脱炭素化と地場産業の活性化のあるべき姿やそのための施策を模索し、幅広に可能性を探っております。 脱炭素社会の実現に向けた社会的機運の高まりを踏まえた地場産業におけるいち早い対応は、今後の企業の成長や収益向上にもつながるものと考えており、環境省がまとめた中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックにおいても、その主要なメリットが５つ示されております。 その１つ目は、自社の競争力を強化し、売上げ、受注を拡大する優位性の構築であり、２つ目に光熱水費、燃料費の提言、３つ目に知名度や認知度の向上、４つ目に脱炭素の要請に対応することによる社員のモチベーション向上や人材獲得の強化、そして５つ目に、新たな機会の創出に向けた資金調達が有利に働くこととされております。 脱炭素化は世界的な潮流であり、製品、製造にとどまらず、各産業活動やサプライチェーンにおいて例外なく求められるものと捉えており、地場産業の脱炭素化への対応により、こうしたメリットが生み出されるよう取り組むとともに、地域産業全体の持続可能性を強化する方策と道筋を産官が連携して描き、迅速に実行していくことが必要と考えております。 今後、さらに国のエネルギー政策や主要企業の動向を注視し、庁内検討部会での素案作成、そして関係企業・団体等で構成する釜石市ゼロカーボンシティ推進検討会の意見をいただきながら、脱炭素社会に向けて当市の多様な
再生可能エネルギーが地域経済で循環する仕組みや、市内企業等が積極的に脱炭素に挑戦できる状況を形成できるよう、連携協力して取り組んでまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） それでは、教職員の働き方改革について再質問したいと思います。 時間外労働について質問いたします。 １つ、複数月で80時間を超えている方は何人いるのでしょうか。２つ、月100時間を超えている方は何人いるでしょうか。３つ目、多い方で100時間を何回超えているでしょうか。 以上、３点についてお伺いします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） それでは、私のほうからただいまの質問にお答えさせていただきます。 今年度、４月から９月までの半年間の勤務状況からお答えいたします。 複数の月で超過勤務が80時間を超えている教職員は、小学校４名、中学校８名となっております。特に、４月と６月に超過勤務の時間が多くなっております。 月100時間を超えている教職員につきましては、小学校で５名、中学校で６名となっております。 そのうち、複数の月で100時間を超えている教職員は、小学校ではございませんでしたが、中学校では２名が２回というところとなっております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 先ほどの教育長の答弁を聞くと、定員は欠員を生じている事態は発生していないと。そして、あと加配措置もしている。管理職が本人と面接して健康観察もしているという内容でした。しかし、過勤務多いですね。これは、業務量に見合う定員数になっていないということが現れていると言わざるを得ません。 そして、過労死ラインを超えている100時間超えの方がいるということは、ゆゆしき事態であり、早急な対応が必要です。今後の対応を伺います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 学校現場におきまして、教職員の数が１人でも多くなれば、その活用については多くのことが期待できることは事実であります。 しかし、国の基準を満たす配置がなされておりまして、加配措置や支援員の配置も行われていることから、今いる人材で学校を運営していかなければなりません。 超過勤務の多い教職員に対しましては、管理職が業務内容や健康状態について十分に確認しているものと認識しております。しかし、超過勤務により心身の健康に影響が出るようなことがあってはならないことですので、超過勤務となっている原因をしっかりと把握し、その改善に向けて確実に取り組むことができるよう、管理職と連携していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 人が一番大事ですので、早急な対応をお願いします。 次に、今ほど述べたように、各学校管理者が働き方改革を意識して業務削減を考えなければなりませんが、ある学校では、新たな仕事に手を挙げて取ってくる、そのため忙しさが増しているとの声を聞いております。教員の過重労働が問題になっている中で、逆行している学校があるのではないかと言わざるを得ません。教員の働き方改革をどのように考え、指導しているのか伺います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 新たな仕事が教職員にとって負担となっているということですけれども、児童・生徒の学びの
充実のためですとか、教職員のスキルアップのための研修、その他事業を各学校が必要に応じて活用しているものと認識しております。 今現在実施しているものの中に入れ込むなど、その活用については各学校が工夫しているものと捉えております。教育長答弁にもありましたように、教育委員会としましても、働き方改革といったところは大きな課題の一つと捉えております。校務支援システムの導入や学校閉庁の設定など、現状でできることは実施しております。 しかし、教職員定数が決まっている中でやらなければならない業務が増えていることも、より丁寧な仕事を求められることも事実でございます。これまでも校長会議で教職員の働き方改革について指導してきておりますし、各学校でも会議の短縮化、行事の精選や実施方法の見直し等を行っております。 教育委員会としましても、さらに踏み込んで、各学校や国・県からの情報を精査しまして、スクラップできるものは何かを見極めながら指導していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 管理職は業務のスクラップ・アンド・ビルドを行いながらしっかり対話して進めるようお願いしたいと思います。 中学校ではこのような事案があります。別室登校生徒がいるので、教師が対応している。対応している時間は通常業務ができないので、生徒が帰ってからの仕事になる。帰宅は９時、10時になる。翌日はコロナ対応の検温などがあるので、７時には学校に来ている。同僚から、体を壊すのではないかと不安の声が上がっています。この事案を見ると、100時間をはるかに超えています。こうした状況をどのように考えているのかお伺いします。また、今後の対応についてもお伺いします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 別室登校の生徒の対応につきましては、学校が組織的に対応しなければならないと、そういった業務だと認識しております。過去には、先生方が不在であれば、自習という場面もございましたけれども、今は時間割を調整するなどして、自習という時間はほとんどございません。別室登校の児童・生徒がいれば、可能な限り教員が対応するよう調整しなければならないところとなっております。 また、コロナ対応の検温につきましては、各学校が玄関で検温ができるよう体温計を設置しております。しかし、本来は児童・生徒が各家庭で検温をして、体調に変化が見られないか確認してから登校することとしておりますので、登校時の学校での検温は補助的なものであると捉えております。改めて家庭にも協力を求めていかなければならないものであると認識しております。 今後につきましては、各学校の管理職にそれぞれの教職員の勤務時間をしっかりと把握してもらい、特定の教職員に負荷がかかっていないか確認してもらいながら、必要な部分につきましては、組織的に対応するよう指導していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 組織的な対応をよろしくお願いします。 次に、業務削減関係について質問したいと思います。 校務支援システムの導入による事務の効率化の推進と述べておりましたけれども、どれだけ効果があったのか、また、今後の業務削減施策について併せてお聞きします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 文部科学省の調査によりますと、校務支援システムの導入によりまして、教職員１人当たりの業務時間が年間100時間から200時間前後削減、１日当たり平均１時間前後の業務削減ができるとされております。 当市では、昨年度から校務支援システムを導入しておりますが、名簿作成や成績処理、出欠席の管理、通知表作成や時間割の作成などが容易にできるようになりました。また、県内でも当市と同じシステムを導入している自治体が多いため、教職員が異動しても同じシステムを利用するケースが多くなっております。 具体的な効果について数値化することは難しいことですけれども、これらのことを考えますと、教職員の負担は十分に軽減されていると考えております。 なお、今後につきましては、各学校からの取組事例を毎年情報収集しておりますので、それらの中から効果的な事例を各学校でも取り入れるよう指導していきたいと考えております。 特にも、コロナ禍において、行事の見直しや精選といったところが各学校で行われておりますので、これまで慣例として行われてきたものについての見直しや外部からの依頼対応についてなど、精選しながら各学校と協議していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 教育委員会が学校現場の声を吸い上げて県に要望しなければ改善が進まないと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。 次、リモート会議は県の研修で取り入れていると聞いております。教育委員会としても、働き方を考える上で、率先して活用方法を考えてはどうかと思いますけれども、その考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 実際に、今年度はリモートで会議を実施したところもございますし、子供たちの絆会議のリーダー会議もリモートで行いました。今後もコロナウイルス感染症の感染予防も含め、働き方改革の観点からも、リモートでの研修等について協議していきたいと考えております。 しかし、リモートでの会議や研修において、議論や検証を深めることができるのかといった課題もございます。実際に授業研修などは、ビデオ撮影した映像を見ながら研修を行ったケースもございますが、現場を直接見たほうが、より学びが深まると考えられるケースもございます。対面とリモートの、それぞれのよさを考えた上で実施していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） よいと思われることは早く実行に移していただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。 次に、産休、休業対応について質問したいと思います。 沿岸地区は若い教員が比較的多く、産休で休む方が多いと聞いております。昨年、同一校に複数の産休、育休者が出たときに、全員分の代替がすぐに入らず、不足分は学校が対応したという事案があったそうです。若い教員に限らず、職場内では代わりがいないと、何かあったら休めない、安心して働けないなどの声が上がっています。このような声をどのように考えているのかお伺いします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 現在、市内小・中学校の教職員の中で、９名が育児休暇を取得しており、全て補充を配置しておりますが、産前産後休暇に入るタイミングで、すぐに補充ができないというケースも実際にございました。補充者が見つからないから休めない、安心して働けないということは全くございませんし、実際には、男性教職員も育児休暇を取得するケースも出てきている状況でございます。 余裕を持った教職員の配置が可能であればフォローすることも可能と考えられますが、実際には財源の確保、人員の確保といった、どちらの面から考えても難しいものもございます。 各学校管理職と市教育委員会、そして県教育委員会と連携しながら、安心して休暇取得ができるよう体制づくりに努めていきたいと考えておりますし、県教育委員会に対しましては、加配教員の配置について要望していきたいと考えております。さらに、市として可能な対応について、関係課と協議していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） このことは、一定程度予測が可能な事案であると、そう思います。対応できないのはどうしてなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 教職員の配置補充につきましては、県教育委員会が行うものでございます。補充の講師につきましても、県の教育委員会に登録している講師を充てることとなります。 しかし、新規採用者が今増加していることに伴い、講師の登録者数が年々少なくなっているといったところが大きな原因と考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 今回のように代替がすぐ確保できないような事案は今後も考えられます。そのような現場では、生徒指導や特別な支援を要するお子さんへの対応が多く、先生方も疲弊しているのが現状であります。 そのような非常事態に対応できる体制整備が必要ではないかと考えております。常時勤務ではなくていいので、教育委員会の指導主事などが学校にヘルプに入ってくれるような体制をつくってはどうかと思いますけれども、考えをお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 非常事態に備えた体制づくりとしましては、先ほども述べましたように、余裕を持った教職員の配置が可能であればフォローすることも可能と考えられますけれども、現実的には難しい面がございます。 教育委員会としてできることとしまして、指導主事が学校に入ることが挙げられましたが、教室に入っての支援や授業といったところも、これまでに行ったケースはございます。ただ、いつでも指導主事が対応できるというわけではございません。人員を増やすことが一番の対応策と考えますが、あくまで教職員の配置につきましては、県教育委員会が行うものでございますので、引き続き県に要望するとともに、市としてできることについても、今後協議していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 最大限、職場に寄り添っていただきたいと、そういうふうに思います。 次は、職場課題について質問していきたいと思います。 新たな会議として、絆会議、鉄検定発表会、震災列車などへの対応があります。中でも絆会議は小・中学校の年間行事とラップすることがあり、対応に苦慮していると聞いております。現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） かまいし絆会議につきましては、平成29年から活動を開始しまして、今年度で５年目を迎えております。 これまでラグビーワールドカップに向けた取組をはじめ、様々な取組を行ってまいりましたが、リーダーの話合いで決定したことを、各学校で無理のない範囲で取り組んでもらうこととして進めております。 また、年間計画にはない様々な要請もございますので、そちらの方にも対応しております。休日の対応につきましては、教職員ではなく、学校教育課職員で対応しております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 絆会議などは、子供たちの育成に大切であると思いますが、一方で行事が重なり、子供や教員に大きな負担をかけているのも事実であります。 したがって、教育現場と十分連携を図り、無理のない進め方を検討することが必要ではないかと思いますが、考えをお伺いします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） これまでもできるだけ学校への負担が大きくならないようにと、新たなことに取り組むということよりは、実際に学校として取り組んでいることとリンクさせながら取り組んでいくといったところを目指しておりました。そのことを改めて確認しながら、学校に負担がかからないよう配慮しながら進めていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 学校の現場に負担がかからないような仕組みづくりをぜひお願いいたします。 次に、市内のある学校、特別支援学級には、預かっている子供たちの対応を考えて支援員が入っております。しかしながら、それぞれの子供が抱えている課題に対応するには、サポートや人的配置も考えてほしいとの声が上がっています。こうした現状をどのように考えているのかお伺いいたします。また、今後の対応についてもお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 市内小・中学校には、特別支援学級の児童・生徒や通常学級においても支援を要する児童・生徒が在籍しております。 現在、市内には特別支援教育支援員を会計年度任用職員として19名配置しております。支援員の増員につきまして、ニーズは把握しておりますが、財源の確保も必要となりますので、現在配置している支援員を有効に活用するとともに、現場の声を聞きながら、よりよい対応の在り方について協議してまいります。 今後につきましては、教職員の加配につきましては、県教育委員会に要望するとともに、市として雇用している支援員につきましては、年度ごと、学校の状況を確認しながら配置を工夫していきたいと考えております。 また、人的支援を求めることだけでなく、教職員のスキルアップも必要と考えますので、そのことについても工夫していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 職場の声に応えていただくよう工夫していただきたいと、そういうふうに思います。 次に、ＬＤ教室の運用状況についてでありますが、釜石中学校に専門の教師がいないため対応に苦慮していると聞いております。現状どのようになっているのかお伺いいたします。また、今後の対応についてもお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 例年行っております教育支援委員会というものにおきまして、ＬＤ通級学級指導的と判断される児童・生徒が見られるようになったために、県教育委員会に設置の要望を上げまして、令和元年度から釜石中学校に設置されております。 県内でもＬＤ通級学級が設置されている学校は非常に少ないといった事情がございます。専門的な指導者の配置も難しいところがございますので、現在は担当者が意欲的にスキルアップを図っております。 今後は学校として組織的に対応できるよう情報収集しながら進めていきたいと考えております。また、県の総合教育センターの研修を活用したり、指導主事がサポートしたりするなどしながら、フォローしていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ぜひサポートやフォローのほうをよろしくお願いいたします。 次に、スクールカウンセラーは震災後増員していただいておりましたけれども、現在は週１程度と少なくなっております。加えて５時間の制限では対応し切れないのが現状であると聞いております。足元では不登校が増えているなど課題が多いのが実態であり、スクールカウンセラーの在校数を増やしてほしいとの声が多く聞こえています。 このような状態をどのように考えているのかお伺いいたします。また、今後の対応についてもお聞きしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） スクールカウンセラーにつきましても、県の教育委員会が配置しております。東日本大震災の影響もあり、当市への配置については強く要望してまいりましたし、たくさんの配慮もいただいておりました。 震災から10年が経過しまして、県としても、スクールカウンセラーの人員が減少していることから、これまでどおりの配置が難しくなっているといったところが現状でございます。 当市に配置されているスクールカウンセラーにつきましては、これまで子供たちや保護者のため、学校や教職員のために親身になって対応していただいております。学校の人数も十分把握しておりますので、できるだけそのニーズに応えられるよう努めていきたいと考えております。 教職員同様、今後もスクールカウンセラーの配置について、県教育委員会に要望していくとともに、様々な対応について、教職員がスクールカウンセラーから学ぶことができるようにしていきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 引き続き県教育委員会への要望をしていただきまして、職場のほうの対応に応えていただきたいと、そういうふうに思います。 次に、入ります。 不登校生徒が増えていますが、学校に行けない子供の対処法をどのように考えているのか。他自治体では、不登校対策としてフリースクールを進めているところもあります。教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。また、今後の対応についても伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 学校不適応の児童・生徒につきましては、その原因が複雑化・多様化しているものと認識しております。学校は様々な角度からアプローチして改善方法を探りながら対応しております。実際に学校だけで対応することは難しいケースも多いため、他の機関と連携しながら対応していく必要があると認識しております。 不適応児童・生徒がフリースクール等を活用する場合、学校とフリースクール等が連携することにより、学校長の判断で出席扱いとすることができるようになっております。子供たちにとって、一つの学びの場と考えますと、有効に活用していくことが必要であると考えられます。 今後は不適応児童・生徒が将来に向けて目標を持って学習やその他の活動に取り組むことができるよう、どのように連携していくべきか情報収集していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 学校とフリースクールとの連携、情報収集、ぜひよろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。 次に入ります。 家庭や学校、友人、地域社会など、児童・生徒を取り巻く環境への働きかけが重要になってきていることを踏まえて、スクールソーシャルワーカーを入れてほしいとの声があります。現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、今後の対応についてもお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 現在、当市では１名のスクールソーシャルワーカーを任用しております。そのニーズにつきましては、十分把握しておりますし、学校の教職員だけでは関わることが難しい保護者、家庭に対して、関係機関と連携しながらサポートしております。スクールカウンセラーと同様、スクールソーシャルワーカーも現場にとって必要不可欠であると認識しておりますので、継続して配置していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 必要との声が多いので、ぜひ継続して配置、よろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。 次、労働関係について質問したいと、そういうふうに思います。 職場課題については、答弁にもありましたように、各代表によって労働衛生委員会を開催し、改善に向けた協議を行っています。しかし、前述した職場課題が依然としてあるということは、労働衛生委員会に現場の声が届いていないとの現れで、改善に向けた取組が十分されていないということになります。 市内の学校における共通の課題については、代表により全体会議で話合いを重ねて統一的な対応を取るべきでありますけれども、学校ごとの個別需要については、学校単位で話合いを行うことが望ましいと考えます。現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐々木誠君） 代表による話合いの内容につきましては、今後、周知の仕方について工夫していきたいと考えております。また、各学校における労働安全管理体制につきましては、それぞれの学校規模に応じて組織をつくりまして、話し合う場を設定する必要がありますが、学校によってはまだ不十分なところもあるようですので、組織体制を確認するとともに、各学校で確実に実施するよう指導していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） ぜひ各学校での労働衛生委員会開催に向けて指導のほうをお願いしたい、そういうふうに思います。 次に、施設関係について質問したいと思います。 エアコンの設置を望む声が多いのは現状であります。このことは、これまでも議会で取り上げられてきましたが、設置状況はどういうふうになっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
教育委員会総務課長。
◎
教育委員会総務課長（山崎博美君） エアコンの設置状況についての御質問にお答えいたします。 市内の小・中学校普通教室におきましては、令和元年度に設置を完了しております。令和２年度以降につきましては、学級数や特別支援教室が増えた場合は、その都度設置をして対応しているところでございます。 また、さらに令和２年度におきましては、職員室、校長室へもエアコンを設置いたしまして、教職員の職場環境の改善も図ったところでございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 改善が進んでいるということは分かりましたが、まだ設置が済んでいない特別室への設置は、今後どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
教育委員会総務課長。
◎
教育委員会総務課長（山崎博美君） 特別教室におけるエアコンの設置状況についてでございます。 当市では、16.7％となっております。県内の状況は、岩手県では22.8％となっているところでございます。 今後の特別教室への設置につきましてでございますが、使用頻度、それから設置費用、それから維持管理経費を勘案しまして、特別教室ごとのエアコンの設置のほかに、必要に応じまして移動して稼働できるスポットクーラーの導入も検討するなど、今後も児童・生徒の生活環境の改善に努めてまいりたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 教育長、このように職場には課題が山積しておりますので、ぜひリーダーシップを持っていただいて、進めてもらえるようにお願いしたいと、そういうふうに思います。
◎教育長（高橋勝君） 先ほど答弁しましたように、教育委員会としても教職員の働き方改革、大きな課題だと捉えています。教職員の働き方改革によって、まずは何よりも子供たちにいい影響が出てくる、そういうふうなことを期待しています。 ただ、学校の一番の大きな課題は、やはりスクラップ・アンド・ビルドがなかなかできない。外部からとか、いろいろ入ってくるものがあって、そして、それのほかに、逆に学校のほうで廃止するもの、その辺のところがなかなかうまくいかない、そういった面でバランスが、スクラップ・アンド・ビルドのバランスがうまく取れないところが大きな課題だなというふうに認識しておりますので、その点も踏まえながら、学校の中で、それぞれの学校が、うちの学校はここは重点的に取り組む、ここは少し浅くと、そういうふうな軽重をつけるというふうなことも一つあるのかなと思いますので、そういったことも踏まえながら、各学校と今後とも協議してまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 次に、ＣＯ２の関係に移りたいと、そういうふうに思います。 ブルーカーボンについて質問したいと思います。 先ほどの答弁では、ブルーカーボンを協議しているということでありましたけれども、ブルーカーボンの取組を行っている自治体は、独自の
カーボンオフセット制度を確立しまして、地元の企業や団体のワカメの地産地消などによりますＣＯ２削減効果を活用して、企業などから排出されるＣＯ２
カーボンオフセットを行っています。先行している自治体がある中で、釜石としても、令和５年を待たずに、ブルーカーボンクレジットの認証と販売に力を入れることが必要ではないかと思いますが、市の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
◎水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 ブルー
カーボンオフセットの活用は、単に制度を運用するだけではなく、創出されるクレジットを活用しながら、藻場の再生活動や漁業生産活動など、水産振興あるいは地域や団体などと連携した海の環境保全活動につながるような取組、様々な活動に生かしていくことができるものと考えております。 これまで海洋資源を活用した温暖化対策プロジェクトとして、独自の制度を運用する横浜市とオンラインなどで意見交換を行いながら、制度の具体的活用策を把握するため、意見交換を重ねているところでございます。 横浜市の制度を活用している普代村とも併せて意見交換・情報収集に努めておりまして、ブルー
カーボンオフセットの活用など、制度の確立に向けた可能性について、関係機関と協議を行っているところでございます。 現在、国内のブルー
カーボンオフセット制度ですけれども、二酸化炭素の吸収量の把握に関する基準や
二酸化炭素排出量に係るオフセットクレジットの基準、これらの基準が統一されていない状況でありますことから、横浜市では独自の基準を定めまして制度を運用している状況です。 このような状況を踏まえまして、海藻など、藻場における
二酸化炭素吸収量の算定基準やクレジットの認証など、独自制度の確立に係る具体的な協議を関係機関と行いながら、制度全体の仕組みづくりに向けて、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） このブルーカーボンでありますけれども、釜石市にとっても、水産業や観光産業などの活性化に期待が持てる取組でありますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。 次に、ごみの分別、プラごみ回収について質問したいと、そういうふうに思います。 前にも質問させていただきましたけれども、プラスチック資源循環促進法は市町村に対しましてプラごみを再資源化するために分別回収を求めております。釜石市としても、プラごみの回収方法や３Ｒを踏まえた取組なども検討しているものと考えますけれども、取組の進捗状況についてお答え願いたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） プラごみの回収等に関する御質問にお答えをさせていただきます。 プラスチック資源循環促進法の施行ですけれども、令和４年４月となると考えられております。今まで一般ごみとして排出されておりましたプラスチックごみの分別収集が必要となってまいります。 現在、全国的にこの法律の施行後３年以内にプラごみの分別収集を着手できるのかというアンケート調査がこの７月、８月に環境省主催で行われました。これらの実態を現在見ますと、着手できると回答した自治体が１割に満たないという新聞報道もされているところでございます。 この原因といたしましては、プラスチックごみの対象品目に基準が設けられていないこと、あるいは処理費用等の自治体の財政負担が懸念されているということが大きく挙げられております。しかし、温暖化対策といたしまして、この脱炭素ですとか循環型社会形成の構築の観点からも大きな課題となっておりますことから、早急な対応が求められていると考えております。 市町村のプラごみの分別収集におきましては、受け入れる施設がなければ、この収集運搬も始まらないこととなりますので、いかに市民の皆さんに負担がかからない形でこの分別収集をできるのかということを考えながら、国が示す今後の基準ですとか、財政支援等に照らし合わせながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 関連してでありますけれども、率先して取り組んでいただくためのごみの分別回収という形で質問したいというふうに思います。 リサイクルへの意識向上や収集量の削減を考えて、東海市や他自治体でも取り組んでいるリサイクルステーションを設置してはどうかなと、そういうふうに思いますけれども、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（和賀利典君） リサイクルステーション設置についての御質問でございますけれども、この他自治体でリサイクルステーションを設置しているところを調べますと、リサイクル率が向上しているということは承知をしております。 しかし、こういったリサイクルステーションを設けるためには、用地の選定、そこに設置した場合に、そこを誰がどのように維持管理していくのか、あるいはそこに市民の皆さんが持ち込む方法等などの課題も多くあると考えております。受入れ施設ですとか、全てのプラスチックごみを対象とするのか、品目を限定するのかということなど、様々な角度からの検討が必要であると認識しております。 以上のことから、今後リサイクルステーションの設置を当市でどこに設置するのか、設置したほうがいいのかということも含めまして、関わる市民の皆さんの負担も関係してまいりますので、どのような方法で分別できるのかとも併せまして、御意見をいただきながら、慎重に進めていかなければいけないのかと考えております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
◆３番（三浦一泰君） 意識向上だとか、やっぱりごみの削減って考えたときには、このリサイクルステーションというのは必要だと、そういうふうに思いますので、十分検討していただきたいと、そういうふうに思います。 最後になりますけれども、市長に質問させていただきたいと思います。
二酸化炭素排出ゼロの取組ということは、昨日も、そして今日ということで同僚議員が質問しているように、非常に課題の大きな、そして壮大な事業になると、そういうふうに思います。 そうしたことから考えると、今のような兼務でそれぞれの人が対応して、この取組をしておりますけれども、マンパワー不足によって、今後事業が停滞するような、そういった懸念がされるのではないかなと、そういうふうに思います。したがって、専従のプロジェクトチームをつくって進めることが必要ではないかと、そういうふうに思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 議員御指摘のとおり、この
カーボンニュートラルの取組というのは、非常に全庁挙げて、そしてまた、官民挙げて取り組んでいかなければ、その成果は上げられないと思っております。 国も、また世界的にも同じ方向を向きながら、今歩みつつあるわけでございますので、そういった国の動向を見ながら、市として何ができるかというのを検討していきたいと思いますが、いずれ、今担当しているところは、今お話しのプラスチックごみの問題ですら、これなかなか大変なわけですので、そこだけでも大変な中に、今回こうした全庁を挙げて取り組むということになりますと、かなりのマンパワー不足になると思います。 したがって、今、
環境基本計画をつくるという取組をしておりますが、つくっただけで終わりということではないので、それをいかに実行していくかということになりますと、そういったことも必要になってくると思いますので、今すぐどうのこうのということではございませんが、できるだけ早い段階でそういった方向性をつくって、議員の皆さんにも、そしてまた市民の皆さんにも、釜石市として全庁挙げて取り組むんだと、こういう方向性をきちんと示して、市民の皆さんにも様々な方面から協力していただく、あるいはまた企業の皆さんからも協力していただくという体制が必要だろうと思っております。 最終的にはどういう形になるかあれですが、取りあえずは全庁の連携を深めるような、そういう取組のところを、まずはそこをつくっていかなければならないのではないか、早々ですね。その後、さらに具体化していくための、どういう手法を取るかは、また別ですけれども、まずはそういったところからまず一歩踏み込んでいきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） 通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、女性のデジタル人材育成についてお尋ねいたします。 政府は、デジタル化に対応する人材育成について、３年間で4000億の施策パッケージを新たに創設し、非正規労働者や女性など、あらゆる方々に活用してもらいたいとの意向を示し、デジタル時代のスキルを身につけるための投資を抜本的に強化するとしています。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に影響を及ぼしたばかりではなく、様々な課題が浮き彫りになっています。一方では、感染防止対策の一環として推奨されましたテレワークは、働き方の一つとして認識が高まり、出社しての就業や時間的制約がある方々等には期待が膨らみ、新しい働き方改革の必要性にも目を向けさせる機会になったのではないでしょうか。 このような背景から、国は本年６月、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定し、その取組として、コロナ対策の中心に女性を置き、最大限の配慮をするとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとして、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直し、再就職や転職への支援を盛り込んでおります。 また、非正規雇用の女性を支援するために、生活費を受給しながら無料で職業訓練が受けられる求職者支援制度には、デジタル分野を学ぶ訓練コースを設置するなど、就業につながる支援が行われます。生産年齢人口の減少によって、社会全体の労働力不足が深刻化し、その対策としてデジタル化の導入が推進されるわけですが、一方では、デジタル人材不足が指摘されていることから、フルタイムでの就業を諦めざるを得ない女性たちに、テレワーク技術を身につけていただくことは、働く場の確保になり、強いてはデジタル人材不足の解消にもつながるものと考えられます。 多様な働き方改革が求められる昨今、当市におきましても、女性のデジタル人材の育成を図っていくことが必然であり望まれますが、当局の見解をお伺いいたします。 選挙における
投票環境整備についてお尋ねいたします。 これまで有権者の投票しやすい環境整備をはじめ、投票率の向上などについての提案をさせていただいてまいりました。市選挙管理委員会においては、課題解決に向けた取組として、震災前の投票所と同じ40投票区の設置やポスター掲示板の増設、あるいは選挙権の18歳引下げに伴い、高校生に向けた選挙啓発のための出前講座の実施や商業施設での期日前投票所の設置など、積極的に対策を講じてこられていると承知いたしております。 さて、10月31日に執行されました衆議院選挙は、解散から投票日までの期間が短く、さらには
新型コロナウイルス感染症の収束がなされない状況下で行われ、これまでの選挙とはいささか違った対応が当局には求められたものと存じます。来年７月には参議院選挙が予定されていますが、このたびの衆院選を通し、新たな課題や改善すべきことはなかったのかどうか、まずお尋ねいたします。 平成28年の公職選挙法改正によって、選挙権が満18歳に引き下げられ、投票日までに誕生日を迎えた高校生等にも、その権利が与えられました。選挙への意識啓発を目的に出前講座や模擬選挙が行われていますが、その感触と今回の衆院選での年代別の投票率が公表できるのであればお聞かせください。 10年前の投票率と比較しますと、投票率は低下傾向にある一方で、期日前投票率は上昇傾向にあります。その背景として、入場券の裏面に宣誓書を記載したことや、商業施設に投票所を設置したことが影響しているものと考えられますが、今回、期日前投票所に指定した会場ごとの投票者数についてもお聞かせいただきたいと存じます。 高齢化が進み、投票所までの移動が困難だという声が今回も多く聞かれました。以前の答弁では、高齢化が進んでいる地域の投票率が必ずしも低いわけではないことから、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを改めて模索し、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取組について、今後も市内40投票所の投票率や有権者の状況を分析しながら、実施の有無について判断していきたいとのことでありました。今回の衆院選において、そのことがどう生かされ、改善されたのかお尋ねいたします。 災害時の対応についてお伺いいたします。 全国各地で大規模な自然災害が頻発している昨今、地震、津波、台風などが選挙期間中はもとより、投票日当日の災害発生も考えられます。事前に対処できる場合と、地震など直後の対応が求められるケースも考えられますが、対応マニュアルは策定されているのでしょうか、お伺いいたします。 子宮頸がんワクチン接種についてお伺いいたします。 これまで再三にわたりＨＰＶワクチンは、世界保健機構が子宮頸がんの予防効果を認めるワクチンであること、海外92か国が公費によるワクチン接種を行い、罹患者の減少を確認していること、また、定期接種である以上、対象者に接種を受けるかどうかを判断していただくための情報提供や周知の在り方についてなどを質問し、提案してまいりました。 先月26日、国は自治体に対して、来年４月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開するよう通知をされたと伺っています。ここに至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家をはじめ、国会議員連盟や医療者有志団体からの要望、接種機会を逃した市民の署名など、ワクチンの積極的勧奨を求める動きが大きくなってきておりました。 厚生労働省の専門部会におきましても、ワクチンの安全性や効果に勧奨を妨げる要素はないと結論が出され、積極的勧奨の再開が決定したとのことであります。 当市では、昨年12月より、対象者に対して個別通知を出されましたが、改めて対象者全員に対し、国の方針変更について分かりやすい説明が必要と考えます。そこで、どのような周知の仕方を検討されているのかお伺いいたします。 ３歳児健診における視覚検査の
充実についてお尋ねいたします。 ３歳児健診による視覚検査は、平成３年に母子保健法の下、導入され、都道府県及び政令都市が実施主体となり開始されました。その後、平成９年より、実施主体が市町村に移管され、現在に至っていますが、移管されたことによる弊害は多く、各自治体の財政事情や医療環境により、実施項目や内容、健診に関わる費用給付などに大きな違いが出てきていると言われています。 日本眼科医会によりますと、視力検査は３歳児健診の標準項目に入っているものの、斜視などが分かる屈折検査を行うには大がかりな装置と専門技師、患者の協力が必要なため、幼児健診には難しいこともあり、現在実施されている保護者による視力検査と医師との問診による方法が取られていました。しかし、この方法では弱視等を見落とす割合が高く、近年では小型の屈折検査機器の開発と、平成30年に成立しました成育基本法が追い風となり、３歳児健診の視覚検査の精度を向上させる機運が高まっております。 日本眼科医会では、本年７月に、３歳児健診における視覚検査マニュアルを作成し、全国自治体に対して、屈折検査機器の導入を進められています。また、国におきましては、３歳児健診に屈折検査機器の導入を促す方針を示され、令和４年度予算概算要求に自治体が購入する屈折検査機器費用の半額補助を盛り込むことで検討がなされていると伺っております。 ３月定例会の一般質問において、３歳児健診の視力検査で目の異常を発見することの重要性と検査にはフォトスクリーナーを導入し、弱視の早期発見に努めてはいかがかと提案をさせていただきました。当局からは、当市は３歳児健診が個別健診であることから、健診の在り方や検査体制が効果的かどうかの視点も含めて検討したいとの答弁でありましたが、その後どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 女性のデジタル人材育成についての御質問でございますが、当市では、平成31年３月に策定した釜石男女共同参画推進プラン2019におきまして、性別、年齢、環境に左右されず能力を発揮し、多様な生き方を安心して選択できる環境の整備を促進する施策の一つとして、女性が能力を発揮するためのキャリア形成や女性リーダー育成等の取組を推進しております。 具体的な取組といたしましては、しごと・くらしサポートセンターにおいて、潜在的な求職者の掘り起こしを重点施策の一つに掲げ、主に女性を対象とした就労意欲醸成のためのステップアップサロンを月２回、定期開催をしております。 これは、家庭の事情から外に出て働くことができないと考えている方、今は子育てに集中したいため働いていないが、いずれ働きたいと思っている方、社会とのつながりを持ちたい方などを対象に、時短勤務などのフレキシブルな働き方の紹介やスキルアップのための各種セミナー等を通じて、最終的に就職や起業に結びつけることを目的としているものであります。 なお、この事業の中では、いわゆるデジタル時代に対応していく初歩的な取組であるテレワークやウェブ会議システムに関する講座を開催し、テレワークの推進や人材育成に取り組んでいる方を講師にお招きをし、基本的な知識やウェブ会議システムなどの使い方、テレワークを活用した事例紹介などを行っております。参加者アンケートでの満足度も高く、一定のニーズと効果はあるものと捉えております。 また、釜石職業訓練校では、求職者向け公共職業訓練として、ビジネス・パソコン科、ＯＡ実務科及び経理実務科を毎年度開催し、令和２年度は42名が受講したほか、一般市民向けのＯＡ機械の短期訓練も実施をしております。 引き続きセミナーや訓練の受講者及び企業の声やアンケート等によるニーズの拾い出しを行いながら、デジタル時代に円滑に対応し得る人材の育成及び多様な働き方の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き
選挙管理委員会委員長並びに
保健福祉部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（神林知明君） 私からは、
投票環境整備についての御質問にお答えします。 まず、今回の衆議院議員総選挙を通じて、新たな課題や改善すべきことはなかったかどうかとの御質問ですが、今回の衆議院議員総選挙では、各投票所において、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じる必要があったことと併せ、解散から投票日までの期間が短く、選挙ポスター掲示板の設置や入場券発送までの期間に余裕がなかったことなど、これまでの選挙とは違った状況の中で準備を進めてまいりました。 選挙管理委員会といたしましては、適切な感染予防対策により、有権者が安心して投票できるよう、期日前投票所や当日投票所にアルコール消毒液や使い捨て鉛筆を設置するなど、感染予防対策を実施いたしました。また、感染予防のため鉛筆の持参を呼びかける記事を市広報に掲載し、前回選挙の期日前投票所の混雑状況を市ホームページに掲載するなど、感染予防対策の周知や分散投票の呼びかけに努めてまいりました。 実務におきましては、準備期間に余裕がないことから、通常の運送を待たずに、盛岡市内の発注業者から入場券を直接引取りするなど、早めの業務完了を心がけ、適切な投票事務の運営に取り組みました。 また、過去の選挙の反省を踏まえた新たな取組といたしまして、選挙当日の投票所から選挙管理委員会事務局への速報報告を、これまでの電話方式からメール方式に変更し、従事職員数を一定数削減いたしました。 今回の選挙では、こうした取組を実施してまいりましたが、全体的な課題としては、選挙事務に従事する職員の確保が挙げられます。冒頭でコロナ対策について申し上げましたが、市では選挙期間中においても、コロナワクチンの集団接種を実施しておりましたので、そちらに従事する職員や本人がワクチン接種を予定しており、選挙事務に従事することが難しい職員も何人かおりました。 今回の選挙を踏まえ、課題や改善すべき点につきましては、投開票事務に従事した職員から反省事項等を収集し、取りまとめているところですが、事務についての細かい反省点はございますので、引き続き改善事項を精査しながら、次回の選挙に生かしてまいりたいと思います。 次に、高校生等に対して行っている出前講座や模擬投票についての感触と今回の衆議院議員総選挙での年代別投票率についての御質問ですが、出前講座や模擬投票についての取組といたしまして、毎年市内２校の高等学校の２年生に対して、選挙啓発のための出前講座を実施しております。内容は、基本的な選挙制度の講義、そして模擬投票、模擬開票という構成で行っております。 本年６月に行いました市内１校での出前講座につきましては、高校生に実際の選挙を本番同様に体験していただくために、市職員３名を実際の立候補者に見立て、候補者３名の選挙運動用ポスターを作成し、それぞれの政見放送ビデオも事前に収録するなど、生徒が候補者を選ぶきっかけとなるような構成といたしました。 作成した選挙運動用ポスターは、出前講座の１週間前から学校内に掲示し、生徒が自由に候補者の顔や政策を見ることができるよう工夫し、さらには、政見放送ビデオを社会科の授業で視聴していただくなど、学校側と協力し、事前準備にも多くの時間を費やしてまいりました。 出前講座の授業を受けた生徒全員にアンケートを行い、授業の感想を聞いたところ、選挙について興味がないと回答した割合が、授業前は56.52％に対して、授業後は39.48％減少した13.04％となり、最終的に77.17％の生徒が授業に興味を示す結果となりました。 以上のような状況から、趣向を凝らして行った今回の出前講座は生徒に大変好評で、投票に対する意識啓発に一定の効果があったという認識で捉えております。 また、衆議院議員総選挙での年代別の投票率についてですが、当市におきましては、住民基本台帳システムと連携している選挙管理システムにて投票状況等を管理しております。今回の衆議院議員総選挙における、そのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票所の投票者数、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの合計４投票所の投票者数のみとなります。 ４投票所における期日前投票者数と当日投票者数を合算した最終投票データを集計してみましたところ、４投票所の有権者数8749名、投票者数5299名、投票率は60.57％という状況になりました。 また、年代別に集計してみますと、18歳から20歳未満までの投票率が39.47％、20歳代の投票率が37.86％、30代の投票率が50.47％、40代の投票率が56.77％、50歳代の投票率が63.17％、60歳代の投票率が73.94％、70歳代の投票率が76.84％、80歳代の投票率が56.20％、90歳以上の投票率が35.74％という結果となりました。 次に、今回の衆議院議員総選挙において期日前投票所に指定した会場ごとの投票者数についての御質問ですが、今回の衆議院議員総選挙で指定した期日前投票所と設置期間につきましては、市役所第４庁舎の選挙管理委員会事務局が10月20日から30日までの11日間、イオンタウン釜石が10月24日から26日までの３日間、そして、教育センターが10月27日と翌28日の２日間でございました。 期日前投票所ごとの期日前投票者数につきましては、市役所第４庁舎選挙管理委員会事務局が1996人、イオンタウン釜石が2116人、教育センターが885人の合計4997人でございました。また、期日前投票者数に占める期日前投票所ごとの割合につきましては、市役所第４庁舎選挙管理委員会事務局が39.94％、イオンタウン釜石が42.35％、教育センターが17.71％という結果でございました。 次に、投票所等へ移動支援や期日前投票所の設置の取組についての御質問でございますが、選挙人の投票機会を確保することは非常に重要だと認識しているところであり、特にも障がい者や高齢者の方々にとって、投票しやすい環境づくりを常に心がけ、配慮しなければならないと考えております。 今回の衆議院議員総選挙におきましても、足腰が弱くなったため投票所まで歩いて向かうことができないといった声は幾つかございました。投票所等への移動支援につきましては、当市においては実施しておりませんが、県内の例を申し上げますと、一関市において、投票所までのバスやタクシーでの移動費を助成する移動支援を行っております。 また、移動期日前投票所の設置につきましては、県内の八幡平市において実施したことが報道されておりました。これは、有権者が少なくなった投票区において投票立会人の選任が困難になってきたなどの理由から、投票区を統合し、代替案として移動期日前投票所を開設したと聞いております。 当市におきましては、データが残っている昭和31年当時、市内には35か所の投票所がありました。現在までの間、投票所を統合した経過はありませんが、人口減少や少子高齢化などの状況と相まって、有権者数も年々減少してきている現状があります。しかし、山間部の投票区は有権者の高齢化が顕著であり、投票立会人の確保が非常に難しくなってきている地域もあることから、将来的には投票区の統廃合が避けられない状況であると考えております。 まずは、そうした地域での投票機会の確保策と、移動期日前投票所の開設が最善策なのかどうか、有権者の皆様が投票しやすい環境は何なのかを考えながら、引き続き検討してまいります。 次に、選挙期間中または投票日当日に災害が発生した際の災害時対応マニュアルについての御質問でございますが、選挙時における災害マニュアルにつきましては、東日本大震災後、平成23年９月11日に執行された岩手県知事選挙、岩手県議会議員選挙及び釜石市議会議員選挙に合わせてマニュアルを作成しております。 マニュアルにつきましては、当時、防災課職員を交え、津波注意報や大津波警報などの場合の事務従事者の行動や、住民の避難誘導等、投票所が浸水区域に立地しているかどうかなどの状況も確認し、協議を重ねて作成した経緯がございます。現在も選挙の際に、その都度加除等を行いながらマニュアルを作成し、事務従事者説明会の際に選挙事務従事職員に内容説明を行っておりますが、マニュアルの内容につきましては、当時作成したマニュアルを基本とした内容となっております。 今後も国や県が想定している津波浸水シミュレーションや各種災害情報を精査するなど、当市を取り巻く防災環境を鑑みながらマニュアルの更新に努め、適正な災害対応に当たってまいります。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、
健康福祉行政についての御質問にお答えいたします。 まず、子宮頸がんワクチンの接種についての御質問ですが、ワクチン接種と因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、平成25年６月に、国は積極的な勧奨を控えるよう勧告を行いました。 当市では、この勧告を踏まえ、対象者に対する個別送付による案内などの積極的な勧奨は控えることとし、平成26年度から令和元年度までの接種実績はありませんでした。積極的な勧奨を控えて以降、全国的にも、かつては70％以上あった接種率が１％未満に激減し、子宮頸がんの発症リスクを引き上げているとの指摘もなされておりました。 昨年10月に国から、対象者とその保護者にワクチンの有効性と安全性について理解した上で、接種について検討・判断していただけるよう、市町村が個別送付による情報提供を行うよう通知がありました。 これを受けて、市では、定期接種の対象となる小学６年生から高校１年生の女子児童・生徒及びその保護者に対して、令和２年度からこれまで703人に国が示したリーフレットを活用して、個別に情報提供を行っております。 なお、情報提供した内容は、接種を判断する参考となるように、定期接種として無料で接種できること、子宮頸がんの原因とされるウイルスについての説明、ワクチンの有効性と副反応、接種可能な医療機関などであります。 その結果、令和２年度の接種者は29人、今年度の接種者は、これまで36人となっております。さらに、本年11月、厚生労働省の専門部会において、最新の知見を踏まえ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められることから、積極的な勧奨の差し控えを終了することが妥当とされました。 これを踏まえ、国から令和３年11月26日付で接種を実施する医療機関における接種体制等の整備を進め、基本的には令和４年４月から個別の接種勧奨を順次再開するよう通知がなされております。現在、市では、個別勧奨の再開に向けて準備を進めており、年度内に市広報などで広く周知した上で、新年度早々に速やかに個別勧奨のお知らせを送付したいと考えております。 なお、周知及び個別勧奨に当たっては、13歳が標準的接種期間であり、おおむね16歳以下の接種で最も有効性が高いという研究報告例もありますので、接種時期を逸せずに、できるだけ定期接種期間内での接種が望ましいことなども周知したいと考えております。 次に、３歳児健診における視覚検査の
充実についての御質問ですが、現在、３歳児健康審査は、医療機関において個別健診で実施しており、視覚検査については、家庭でのランドルト環を用いた検査結果とアンケート結果を小児科医が確認し、専門医の受診が必要と判断した場合には、眼科医による精密検査の受診を保護者に勧める方法としております。 幼児健診に屈折検査機器を導入することで、弱視の主な原因である遠視や乱視の程度を確認できるほか、客観的に弱視のリスクを推測することができるようになり、特にも、現在の検査方法では確認することが難しい、片方の目が弱視の場合にも発見しやすくなると言われております。 また、既に屈折検査を導入している県外の自治体の例を見ますと、屈折検査導入前は0.6％だった不同視性弱視及び屈折異常弱視の発見率が3.6％に向上したとの報告例もあります。 検査機器を導入することで、屈折異常が原因の弱視を早期に発見し、早期の治療につなげることに効果的であると認められるため、国の補助を活用し、来年度の導入に向けて検討を進めており、医師会にも相談しております。現在の３歳児健康診査の健診体制は、圏域内に小児科医が少ない中で、医師会をはじめ関係医療機関の協力によって維持されているところであります。 このような状況もあり、すぐに個別健診の体制を変更することは難しいことから、医師会及び市内の眼科医からは、３歳児健診より、さらに子供の理解力が高まる４歳児を対象として、集団健診で行っている発達検査の際に、屈折検査を導入したらどうかとの提案をいただいております。 このことから、現時点では、当面、３歳児健康審査での視覚検査は従来どおりの方法で実施することとし、これに加えて、４歳６か月児発達検査の際に、屈折検査機器を用いた視覚検査を実施することを検討しております。 なお、保護者や関係機関から相談を受けた場合には、集団健診日に限らず、屈折検査機器を活用し、随時個別での検査を行うなど、早期発見に努め、早期治療につなげられるよう努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、３歳児健診における視覚検査について質問させていただきます。 答弁で、今回国の補助を活用して屈折検査機器を購入して、来年度から４歳６か月発達検査の際に活用していきたいという、そういう前向きな答弁をいただきました。これで視覚検査がより精度の高い検査になりますし、また、弱視等の早期発見につながると思いますので、来年度からの実施ということで、しっかり取り組んでいただきたいと、そのように思います。 当面は４歳６か月の検査での視覚検査ということになるかと思うんですが、やはり、国が出されている方針では、やはり３歳児健診での屈折検査の実施ということを言われておりますので、すぐには無理であっても、最終的には３歳児健診での検査ということが必要だというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 屈折検査機器を用いた視覚検査についての御質問にお答えいたします。 日本眼科学会をはじめ関係学会などから、３歳児健診への屈折検査機器の導入を推奨しているということは重々承知しております。また、国の令和４年度の概算要求においても、地域の実情に応じて妊産婦等への支援体制の強化を図ることを目的に、母子保健対策強化事業が盛り込まれまして、屈折検査機器の整備が国の施策として取り上げられておりますので、引き続き医師会及び関係医療機関と協議し、健診体制の見直し、あるいは工夫などを検討してまいりたいと考えております。また、当面は、３歳児を含め、視力に関しては相談が気軽に寄せられまして、随時屈折検査機器が活用できる環境となるように、十分な周知に努めてまいりたいと思います。できるだけ早期に、３歳児健診の中での導入を実現してまいりたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひお願いしたいと思います。 それで、今の答弁にもあったんですが、検査前であっても、保護者等から相談があった場合は随時受け付けて個別に検査をするということでありました。ただ、なかなか検査のときは言いやすいんですが、そうじゃないとき、ふだんで気づいたときに、それで連絡をして、検査をしたいんですがというふうに保護者から言うというのは、結構ハードルが高いといいますか、なかなか言い出しにくい、もしかして何でもないかもしれないしというふうに考えますと、なかなか言い出しにくいということも考えられますので、ぜひ保護者の方に相談、気軽に、もし違っても構わないから、まず気になったらば声をかけてくださいという、そういった相談しやすい体制といいますか、そういった部分も工夫していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 確かにおっしゃるとおりで、保護者の方にはできるだけ３歳児、早期に発見することで視力がですね、大人になってはなかなか視力がつきにくいので、その部分も含めて周知しながら、気軽に言っていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） よろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねいたします。 積極的勧奨が８年半ぶりに再開されるということで、本当にちょっと長かったなという思いと、まず、再開されてよかったなという、そういう思いでおります。 先ほどの答弁では、速やかに個別勧奨を通知をしていくというお話でしたので、進めていただきたいと思うんですが、今回、積極的勧奨の再開に合わせて、これまで積極的勧奨がされなくて接種の機会を失った方々を救済するという、キャッチアップ制度の導入について今話し合われているというふうに報道されておりますが、今検討されているのは、救済対象の範囲というのを検討されているということなんですが、現時点で、市のほうにそういった通知といいますか、そういうのがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 積極的な勧奨を差し控えたことによりまして、接種できなかった方のキャッチアップ接種については、国のほうが公費で今検討しているんですけれども、その中で、今検討されている中では、対象者をどの範囲までするか、要は接種機会を逃した方全員を対象にするのか、あるいは医学的な見地で20歳以下に絞るのか、そういったことがまず議論されております。 それから、接種期間についても、どの期間を設定するか。要は過度に短くした場合には、医療機関に殺到しますので、医療機関が対応できるのかという問題がありますし、逆に、過度に長くした場合には、急がなくていいという印象を与えまして、接種がさらに遅れて、有効性がさらに低くなるといった問題もあります。あともう一つ議論されているのは、接種勧奨の在り方、この３点が今、国のほうで議論されておりますので、いずれ国から示されるキャッチアップ接種の方針に沿って、医師会それから関係医療機関と協議して、接種のほうに対応してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 国の方針が出て、それに従うということですので、そのとおり行っていただければというふうにも思うんですが、その対象者が決まりましたらば、やはり対象者にも漏れなく情報提供していただきたいと思いますし、今回、接種を逃した方が200万人以上いるという報道もありますので、本当に広い範囲なので、その中でどのくらいの、全員なのか一部なのかというのはこれから決められるかと思うんですが、ただ、海外のデータによりますと、17歳未満で接種した場合、88％の方が発症を回避することができる。また、17歳から30歳であっても、53％の方に発症を回避することができるという、そういうデータも出ていますので、年齢が二十歳を過ぎても、まだワクチン接種には効果があるということですので、どういうふうな国の結論が出るかは分かりませんが、やはり希望する方には接種をするような体制を取っていただきたいなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、キャッチアップ制度をしっかり通知がきましたらば対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、選挙の
投票環境整備についてお伺いしたいと思います。 今回の選挙は、コロナ禍にあって、感染対策をはじめ解散から投票日まで期間が短かったということで、本当にこれまで以上に苦労されたんだろうというふうに思っていました。答弁からも、大変だったということが伝わってきたわけですが、そういう意味で、今回、コロナ禍にあっての選挙の課題は何なのかということもあって、今回ちょっと取り上げさせていただきました。 全体的な課題や改善点については、今取りまとめ中ということですけれども、今ここで挙げられる反省点というか、改善点というのがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） コロナ禍ということで、消毒薬の設置ですとか、様々工夫して対応させていただきました。もし万が一、もう少し感染状況が広がっておりましたら、やっぱり選挙投票所におけるパーティションの設置ですとか、もっとさらに厳重な感染対策が必要だったというふうに考えてございます。 実務の部分では、いろいろ報告用紙の過不足ですとか、いろいろ鉛筆についても、使い捨ての鉛筆が若干細くて、高齢者の方が握りにくい、使いづらいというふうな、ちょっと細かないろいろ指摘もございましたので、ぜひこういった改善点につきましては、次回の、直近ですと、来年７月の参院選がございますので、そういった部分に向けて事務改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 分かりました。 今回の感染予防のために鉛筆を持参することでありますとか、前回選挙の期日前投票所の混乱状況を市のホームページに掲載したということも答弁されておりました。市のホームページにこういったことを掲載するということは、この呼びかけはよかったと思うわけなんですが、でも、実際このホームページを見た方はいたのかなと。何か、こういった対策を取って、どのぐらい市民の方に読まれたのかなというふうに、正直なところ感じました。 例えば、期日前投票所の混乱状況をお知らせするのであれば、過去のデータで大体この時間がとか、この曜日がという、そういう大体の情報は得られるのかもしれませんけれども、できればリアルタイムでの発信のほうが、有権者にとっては知りたい情報なんではないかなというふうに考えました。 実は、県外の他自治体では、選挙管理委員会が公式ＳＮＳを開設して、選挙啓発や選挙に関するお知らせがまた中心なんではありますけれども、その中で、期日前投票所の混雑状況、例えば待ち時間みたいなことについても、リアルタイムで発信して好評だったというふうにも伺っておりました。 今後、選挙の際に、こういったＳＮＳの活用というのは検討されたことはないのか。また、検討される考えはないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 議員御提案いただきました公式ＳＮＳ等の活用なんですけれども、まず、期日前投票所での混乱状況なんですが、一部やっぱりショッピングセンター等の会場では、投票開始直後というのがやっぱり行列ができるというふうな状況でございました。コロナ対策もございますし、あるいは有権者の利便性も考えまして、今後、リアルタイムでの情報発信、可能な限り対応できるかどうか検討しまして、実現に向かって対応してまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひ、何か総務省もこういった選挙の際のＳＮＳの活用というのを推奨しているというふうにも聞いておりました。ぜひ検討していただきたいと、実現に向けて検討していただきたいと、そのように思います。 あと、今回、年代別の投票率をお尋ねいたしました。本当に大変な作業をお願いしたのかなというふうにもちょっと思ったんですが、今回、この年代別の投票率を見まして、当局はどのような所見を持たれたのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 年代別の投票率なんですけれども、全国的に見ましても、前回の衆院選挙の投票率、総務省のほうで発表しておりまして、平成29年でございますけれども、やっぱり10代、20代の投票率が少なくて、30代、40代から投票率が上昇して、70代、80代から、また若干落ち込むというふうな傾向、これは当市の投票動向とも一致してございます。 どうしても若い方々の投票率なんですけれども、啓発事業を実施はしておりますけれども、若い方々の、要は人生時間の活動期にある方々、10代、20代の方々におかれましては、やっぱり学校生活ですとか、あと仕事、それから子育てというふうな部分に時間を割く割合が高いというふうに考えております。 どうしたら投票行動に結びつくかというふうな部分は、長い目で見て、幼少の頃から、小学校、中学校、それから高校というふうなことで、その選挙の重要性というふうなことを訴えていって、その後の投票行動につながるような取組を今後も継続してまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 私もそのように思います。やはり、選挙に対する意識というのがなければ、幾ら環境が整っても、投票には行かないということも考えられます。やはり、教育という部分が大事なのかなというふうに思います。 今回、高校生への出前講座、随分力を入れたんだなというふうに、答弁を聞いて思ったわけです。今回、18歳から20歳未満が20歳代よりもポイントが高いということで、そういった取組の成果がこれにも少し出ているのかなというふうに私は感じました。 ただ、残念なのが、年代別の投票率を記録として残していないというお話を伺いました。やはり、例えばいろんな、投票率もですし、投票所の環境整備にしても、いろいろな課題を考えるときに、やはり年代別の投票率というのもしっかり記録で残しておくべきではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 議員御指摘のとおりでございまして、現状ですと、第４庁舎の選挙管理委員会の事務局の投票所、それから、あとは市内の４か所の４投票所については、システムを導入しておりますので、当日の年代ごとのデータも出るわけでございます。 ちょっと今後、予算の部分も考えまして、市内の投票所にどれだけそういったシステムを導入できるかというふうな部分を検討してまいりたいと思います。それで、出た有権者の投票行動、細かく分析いたしまして、どういった取組が投票率の向上につながるのかというふうなことも対応して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） よろしくお願いいたします。 今回の選挙で投票意思があるにもかかわらず投票できなかったという声がありました。実は、市内の高齢者施設に入所している方で、今までだと外出届を出して、それで投票に行っていたんですけれども、今回は外出するとなると、また外出してすぐ戻ってこれない、例えば自宅で待機をしてからしか帰れないとか、いろんな条件があって投票できなかったというお話を伺いました。 こういった感染症が蔓延しているこういうときだから見えてきた課題ではないかなというふうに思うわけなんですが、こういった国民としての権利といいますか、投票したいという人ができない、こういう現状について、どういう対応ができるのかなというふうに考えるわけですが、当局の所見もお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） なかなか当日、投票所に来ることができない方々に対する投票の機会均等の部分の手当ての部分なんですが、１つは、指定病院等における不在者投票というふうな制度がございます。指定病院等といいますのが、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院、それから老人ホーム等でございまして、当市の場合ですと、市内に13の施設がございます。今回は、そのうち11の施設で206人の方が利用していただいております。 ただ、その不在者投票をする際には、やっぱり対象者が限定されておりまして、例えば介護保険の区分でいいますと、要介護５、それから身体障害者手帳の区分でいいますと、下肢体幹移動機能障害でいいますと、本当に１級とか、重い障がいを持った方が対象になるということで、議員御提言の投票に行きたくても行けない方々に対する手当てというふうな部分で、移動の支援というふうなことも一つの選択肢ですけれども、やっぱり今回の不在者投票というふうな部分、そういう制度がありますので、その制度の要件の緩和というふうな部分で、何とか対応できないかなというふうなことも検討してございます。この部分は、国・県に対しまして要望を提言していくというふうな行動で投票率の向上に結びつけていきたいというふうに考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 全くそのとおりだと思います。なかなか郵便投票ができる対象の拡大となれば、市でもできることなら、やっぱり国で変えなければできない制度だと思います。やはり、国への要望ということで、今回この災害を通して、例えばコロナウイルス感染症で宿泊、自宅療養をされている方は、特例で郵便投票というのができたみたいですけれども、やはり、こういったこと、そういう感染症にかかっていなくても、そういうふうに投票できない方がいる実態があるということを、やはり地方のほうからも声を上げていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、期日前投票所の設置についてであります。 今回伺いましたら、やはり大型商業施設が一番期日前投票をされた方が多かったということであります。今後、教育委員会の期日前投票所というのは利用ができなくなるわけですけれども、今後の期日前投票所についてお伺いしたいと思いますし、市民からは、大型商業施設での期日前投票所の期間を延長してほしい、今回も土日は重なったと思うんですが、例えば投票日前日の土曜日も、そういう施設を投票所にしてほしいという声があったわけなんですが、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 期日前投票所の利用状況につきましては、やっぱり投票行動の分析の部分なんですけれども、投票だけのために期日前投票所に行く、要は第４庁舎の期日前投票所に行くというふうな部分よりも、やはりショッピングセンターの中に設置した投票所の投票割合が高いということで、買物のついでですとか、何かの用事と一緒に投票行動に移るというふうな傾向が見て取れます。 １つは、教育センターの期日前投票所についてなんですけれども、やはり一定数の割合の利用率ございますので、教育センターが使えなくなった場合の代替措置、例えばショッピングセンター内の期日前投票所の期間を延長するですとか、そういった何らかの手当てというふうなことは考えてまいりたいと考えております。 ショッピングセンターの期日前投票所を投票日前日までとか、そこら辺の取扱いの部分につきましては、こちらも有権者の投票行動を分析しながら、どういった期間、どういった場所に設置するのが適正なのかというふうなことを今後も検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君、残１分でございます。
◆13番（細田孝子君） 今、期日前投票所の設置についてお伺いしたわけですが、やはり、高齢化が進んできて、なかなか投票所が遠いというふうに言われる方が多く出てまいりました。 時間がないので質問はできませんけれども、移動期日前投票所の使い方ということも、今回は山間部ということで検討していきたいということですが、市全体を見て、やはりそういう移動期日前投票所の設置というのも検討していかなければならないんではないかなというふうに思いますので、それを含めて、投票環境の整備ということに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（川崎浩二君） 議員御提案の部分ですね、移動投票所の設置につきましても、山間部、そういった部分に必要な箇所、必要なタイミングというふうな部分がございますし、あるいは答弁でも申し上げました、ある程度人口減の傾向を見ますと、投票所の集約というふうなことも考えなければならない時期に来ております。 そうしたもろもろの周辺の環境の要因を分析しつつ、適正な投票環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君の一般質問を終わります。
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○議長（木村琳藏君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時41分散会 釜石市議会議長 木村琳藏 釜石市議会議員 川嶋昭司 釜石市議会議員 野田忠幸...